地域包括ケアシステムの中核を担う
地域包括支援センターの業務が再編されます。
介護予防支援の指定対象拡大など、
重要な変更点についてご案内します。
背景
- 団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、医療・介護ニーズが増加
- 地域包括ケアシステムの強化が急務
- 地域包括支援センターの機能強化が求められている
主な再編内容
1. 介護予防支援（ケアマネジメント）の指定対象拡大
これまで：地域包括支援センターが直営で行うか、指定を受けた居宅介護支援事業所に委託
再編後：指定を受けた介護予防支援事業者も介護予防支援を行うことが可能に
→ 地域の実情に応じた、柔軟かつ効率的な介護予防支援の提供体制の構築へ
2. 地域包括支援センターの機能強化
介護予防支援の指定対象拡大に伴い、地域包括支援センターは以下の機能強化に注力します：
- 総合相談支援機能の強化：複雑化・多様化する地域住民のニーズに対応するため、専門職の配置や関係機関との連携を強化
- 権利擁護機能の強化：虐待防止や成年後見制度の活用促進など、高齢者の権利擁護を推進
- ケアマネジメント支援機能の強化：介護予防支援事業者への指導・助言、ケアマネジャーへの研修などを通じて、地域全体のケアマネジメントの質を向上
- 多職種連携の推進：医療・介護・福祉など、多職種間の連携を強化し、地域包括ケアシステムを推進
- 地域づくり・資源開発：地域住民や関係機関と協力し、地域の課題解決に向けた取り組みを推進
3. その他の重要な変更点
- 地域包括支援センターの設置運営基準の見直し（人員配置や業務内容に関する基準の明確化・強化）
- 地域ケア会議の機能強化
- 医療・介護連携の推進
期待される効果
- 介護予防支援の提供体制が拡充され、利用者の選択肢が増加
- 地域包括支援センターが専門性の高い業務に注力することで、地域包括ケアシステムの機能が強化
- 地域全体のケアマネジメントの質が向上し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりが進展
留意点
- 今回の再編は、地域包括支援センターの役割を大きく変えるものであり、円滑な移行のためには、関係機関との連携や、職員の研修などが重要
- 介護予防支援事業者の質の確保や、地域包括支援センターとの連携体制の構築も課題
- 各自治体は地域の実情に応じて、詳細な運用ルールや体制を整備していく必要あり
補足
上記は、制度改正の概要をまとめたものです。具体的な運用や詳細については、厚生労働省の資料や、お住まいの自治体の情報をご確認ください。
お問い合わせは、お住まいの市区町村の地域包括支援センター担当課までご連絡ください。
参考資料
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