最近改正された道路交通法　前編

○レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転（特定自動運転）を行おうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととされました。

○特定自動運行の許可を受けた者（特定自動運行実施者）は、遠隔監視のための体制を整えなければならないなど、許可を受けた者の遵守事項や交通事故があった場合の措置等について定められました。

○遠隔操作により通行する車であって、車体の大きさおよび構造等が一定の基準に該当するものが「遠隔操作型小型車」とされ、右側通行、歩道・路側帯の通行、横断歩道の通行、歩行者優先等の交通ルールが定められました。

○遠隔操作型小型車の使用者に対する、都道府県公安委員会への通行の届出と届け出番号等の表示義務等の規定が整備されました。

高齢運転者による交通事故を踏まえて、高齢運転者対策の充実・強化が図られました。

①運転技能検査（実車試験）制度の導入

○75歳以上で「一定の違反歴」のある者は、運転免許証更新時に運転技能検査等を受検することとなりました。

○公安委員会の運転技能検査以外に、公安委員会の認定を受けた者の行う運転技能検査と同等の効果がある運転免許取得者等検査があり、どちらを受検しても同じ効果があります。

○検査の結果が一定の基準に達しない者（不合格者）には、運転免許証の更新をしないこととなりました。

○この検査は、普通自動車対応免許の保有者のみが対象で、大特・二輪・原付・小特のみの保有者は対象外です。したがって、不合格になっても、希望により原付免許や小型特殊免許を継続することができます。

○受検期間は、更新期間満了日前6月以内で、繰り返し受検することができます。

○一定の違反歴とは、運転免許証の有効期間が満了する日の直前の誕生日の160日前の日前3年間において、以下の「基準違反行為」をしたことをいいます。ただし、この期間内であっても、運転技能検査等に合格している場合は、それ以前の違反行為は除かれます。

※運転技能検査（実車試験）の合格者は認知機能検査を受け、「認知症のおそれなし」と判定された場合は高齢者講習に進み、「認知症のおそれあり」と判定された場合は医師の診断を受けることとなります。

※運転技能検査（実車試験）の対象は普通免許で、不合格になっても原付免許や小型特殊免許は継続することができます。

②安全運転サポート車等限定条件付免許の導入

申請による運転できる自動車等の種類を限定する条件等の免許への付与または変更に関する規定が整備され、安全運転サポート車等限定条件付免許が導入されました。

○限定免許の対象となるのは普通自動車で、次のいずれかに該当するものに限定されます。

○この条件に違反して運転する行為は、免許条件違反（基礎点数2点）となります。

○申請による免許への条件付与等は、次のいずれにも該当しない場合に行います。

・運転することができる自動車等の種類その他自動車等を運転することについての条件が実質的に変更されることとならないとき。

※これは、条件付与を申請をした者が上位免許（大型免許等）を保有している場合、普通免許に条件を付与しても、上位免許によって条件外の自動車等を運転することが可能であることから、このような条件の付与は行わないこととされました。

・審査の結果、条件の変更が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図る上で適当でないと認められるとき。

6. 自動車の積載物の長さ幅及び積載方法の制限の拡大

自動車の積載安全に関する規制が強化され、過積載による事故の防止が図られます。

• 具体例: 軽トラックなど小型の車両での運搬において、積載物の突出が一定の基準を超える場合、適切なフラグや標識の使用が義務付けられます。

これらの改正は、安全かつ効率的な交通環境を実現するために、最新の技術進化や社会の変化に対応するための措置となっています。