2025年度の最低賃金引き上げの目安が全国平均で63円と発表されました。これにより全国平均が1118円となり、すべての都道府県で初めて1000円を超える見通しです。しかし、この急激な賃上げは中小企業に深刻な影響を与え、韓国のような失業率上昇を招く可能性があります。
中小企業への3つの深刻な影響
1. 人件費負担の急増 最低賃金引き上げにより、44.3％の中小企業が賃金引き上げを余儀なくされています。フルタイムパートの場合、月換算で8,000円以上（社会保険料を含めると9,000円以上）の負担増となり、経営を圧迫しています。
2. 価格転嫁の困難さ 最も深刻な問題は、コスト上昇分を価格に転嫁できないことです。調査によると、全てのコストを価格転嫁できている企業はわずか2.5％。31.4％の企業が「具体的な対応が取れず、収益を圧迫している」と回答しています。
3. 雇用への悪影響 政府目標通りの引き上げ（年率7.3％）が実施された場合：
- 39.6％が設備投資を抑制
- 31.3％が残業時間・シフトを削減
- 24.0％が従業員数の削減・採用抑制を検討
- 地方・小規模企業の20.1％が廃業・休業を検討
韓国の失敗事例が示す警告
韓国では文在寅政権下で2018年に16.4％、2019年に10.9％という急激な最低賃金引き上げを実施しました。その結果：
- 30万の自営業者が廃業
- 100万人の雇用が失われる
- 若年層（20代）の失業率が9.0％に上昇（全世代平均4.0％の2倍以上）
日本で既に現れている危険な兆候
1. 人手不足倒産の急増 2024年の「従業員退職型」倒産は87件と過去最多を記録。賃上げができない企業から人材が流出する「賃上げ難倒産」が増加しています。
2. 防衛的賃上げの蔓延 業績改善が見られないにも関わらず賃上げを実施する「防衛的賃上げ」を行う企業が36.9％と最多。持続的な賃上げの見通しが立っていない企業は34.6％に達しています。
3. 最も影響を受ける層
- 地方の若年・女性・高齢者の非正規労働者
- 飲食業・小売業などサービス業の従業員
- 新規就職を目指す若者
持続可能な賃上げに向けて
経済学的には、最低賃金を10％引き上げると雇用率は0.4-0.9％減少し、失業率は0.64％上昇するとされています。12％以上の引き上げは「危険水準」とされる中、日本の目標達成には年7.3％の引き上げが必要です。
生産性向上や価格転嫁の環境整備なしに賃上げだけを進めれば、結果的に最も支援すべき弱者の雇用を奪い、地域経済を疲弊させる可能性が高いでしょう。韓国の失敗を教訓に、持続可能な賃上げの道を探る必要があります。
参考文献：