2024介護保険改定、3つのポイントについて

2025/06/29

2024年度の介護報酬改定は、居宅介護支援にとって極めて重要な転換点となる。今回の改定は、質の高いケアマネジメントの推進と介護保険制度の財政的持続可能性の確保という、時に相反する二つの目標を両立させようとする政策的意図を色濃く反映している。全体で$+1.59%$という改定率は 1、介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）が置かれた複雑な実情を覆い隠している。彼らは処遇改善の問題が未解決のまま、より高度な専門性と業務量が求められるという厳しい現実に直面している。

本レポートでは、今回の改定における3つの最重要変更点を深く掘り下げる。第一に、より幅広い専門性を評価する形へと再調整された特定事業所加算。第二に、費用対効果と公平性を追求する中で導入され、物議を醸している同一建物減算。そして第三に、現場の実態を踏まえて行われた利用者への説明義務の緩和である。

事業者にとっての中心的な課題は、新たな研修義務や取扱件数の増加といった運営上の要求の高まりと、減算や直接的な処遇改善の見送りといった新たな財政的圧力という二つの潮流にいかにして対応するかである。この新しい事業環境で生き残り、成長を遂げるためには、的を絞った研修投資、ICTの戦略的導入、そして事業モデルの多角化といった戦略的適応が不可欠となる。

第1部 2024年度改定の全体像：政策的背景と核心的目標

1.1. マクロレベルの推進力：質の追求と財政規律の相克

2024年度介護報酬改定は、日本の社会構造の変化と経済状況を背景に、4つの基本方針を柱として構築されている。それは、(1) 地域包括ケアシステムの深化・推進、(2) 自立支援・重度化防止に向けた対応、(3) 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場環境づくり、(4) 制度の安定性・持続可能性の確保である 3。これらの柱は、質の向上と制度維持という、時に相反する要請を両立させようとする政府の苦心を示している。

財政的背景を見ると、今回の$+1.59%という改定率は、厚生労働省と財務省の厳しい折衝の末に決定された[1,7]。その内訳は、介護職員の処遇改善に充てられる0.98%と、「実質的な本体プラス」部分である0.61%から成る。そして、このわずか0.61%$の財源の中で、ケアマネジャーや看護職員といった専門職の処遇改善にも対応することが求められている 1。財政制度等審議会が費用抑制を重視する姿勢を崩さない中でのこの厳しい財政的制約が 8、改定の全ての項目に影響を及ぼす根源的な背景となっている。

改定の施行日については、居宅介護支援を含む多くのサービスが2024年4月1日に施行された一方、訪問看護など医療との連携が強い一部のサービスは、診療報酬改定との整合性を図るため6月1日施行とされた 1。

1.2. 未解決の課題：ケアマネジャーの処遇格差

今回の改定における最大の論点の一つは、ケアマネジャーが新たに一本化された「介護職員等処遇改善加算」の主要な対象から再び除外されたことである 13。厚生労働省は、この加算が主に身体介護に直接従事する職員を対象とするものであると説明している 17。

この除外には歴史的な経緯がある。政策立案者はしばしば、ケアマネジャーの平均給与が現場の介護職員よりも高いという統計データをその根拠として挙げる 18。しかしこの見方は、国家資格取得後5年以上の実務経験という高い参入要件や、ますます複雑化・重責化するケアマネジャーの職務内容を十分に考慮していない 18。

この決定に対し、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの業界団体は強く反発し、ケアマネジャーを対象とした独自の加算創設を求め続けてきた 19。現場レベルでは、ブログやアンケート調査から、自らの専門性が正当に評価されていないという深い失望感がうかがえ、これが「キャリアダウン」という認識を広め、深刻な人材危機をさらに悪化させている 14。厚生労働省は、基本報酬の引き上げが処遇改善の原資となることを期待しているが、その配分は各事業者の経営判断に委ねられているのが実情である 1。

この状況は、2024年度改定がケアマネジャーに突きつける根本的な矛盾を浮き彫りにする。一方では、特定事業所加算の要件厳格化や取扱件数の増加といった施策を通じて、より高度なスキルとより多くの業務遂行が要求される。もう一方では、他の介護専門職に与えられた直接的かつ的を絞った処遇改善の機会からは除外されている。期待される役割と、それに見合う報酬との間に存在するこの断絶は、政策の根幹にある矛盾と言える。

政府の掲げる目標は、質の高いケアマネジメントの実現である 5。そのために、ヤングケアラーや障害者支援といった新たな研修要件を課し 5、同時に効率化の名の下に取扱件数の上限を引き上げた 5。論理的には、責任と業務量の増大は、人材を確保し定着させるための適切な報酬増によって補われるべきである。しかし、賃金改善の主要な仕組みである処遇改善加算は、ケアマネジャーを主要対象としない 15。この除外の論拠とされる平均給与の高さは、職務の前提条件や責任の重さを考慮しておらず、現場に不公平感を生んでいる 18。結果として、この政策はケアマネジャーに対し、実質的な報酬増なきまま「より多く（質の向上、件数の増加）をこなせ」と要求する形となり、燃え尽き症候群や人材流出を加速させる 19。これは、質の高いケアマネジメント人材を安定的に確保するという長期的な目標を自ら損なう矛盾した構造なのである。

第2部主要改定項目の深掘り分析：現状・原因・課題・対策

2.1. 特定事業所加算：質の向上と負担増の諸刃の剣

2.1.1. 現状：単位数増と新要件による質の誘導

質の高いサービス提供を行う事業所を評価するための特定事業所加算は、その重要性を改めて示すかのように、全ての区分で一律14単位の引き上げが行われた 27。

表1：特定事業所加算の単位数比較（改定前後）

加算区分	改定前単位数（/月）	改定後単位数（/月）	増減
特定事業所加算Ⅰ	505	519	+14
特定事業所加算Ⅱ	407	421	+14
特定事業所加算Ⅲ	309	323	+14
特定事業所加算A	100	114	+14

同時に、算定要件にも複数の重要な見直しが加えられた。

表2：特定事業所加算の主要な要件変更の概要

要件領域	改定前のルール	改定後のルール（要約）	目的
兼務要件	原則として常勤専従の職員が必要。	利用者支援に支障がなければ、他業務（総合相談支援等）や同一敷地内の他事業所との兼務が可能。	柔軟な人員配置と地域での包括的支援の促進。
連携・研修	地域の事例検討会等への参加。	ヤングケアラー、障害者、生活困窮者等をテーマとした事例検討会・研修等への参加が必須。	ケアマネジャーの視野拡大、新研修カリキュラムとの整合。
前提要件	運営基準減算または特定事業所集中減算を受けていないこと。	運営基準減算を受けていないこと（特定事業所集中減算は要件から削除）。	毎月の確認作業等の事務負担軽減。
取扱件数	加算Ⅰ: 40件未満。加算Ⅱ: 45件未満（ICT活用等）。	加算Ⅰ: 45件未満。加算Ⅱ: 50件未満（ICT活用・事務職員配置）。	業務効率化と希少な人材の有効活用。

要件変更の詳細：

兼務要件の緩和： これまで厳格に求められていた「常勤専従」要件が緩和された。利用者への支援に支障がない範囲で、同一事業所内の他業務（例：総合相談支援事業）や、同一敷地内にある他事業所（例：介護予防支援事業所）の職務との兼務が明確に認められた 5。
他法他制度との連携強化： これは今回の改定で最も象徴的な変更点である。従来の「地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加」という要件が、「ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等をテーマとした事例検討会・研修等への参加」へと具体化・厳格化された 5。
「特定事業所集中減算」要件の削除： 特定事業所加算の算定要件から、「特定事業所集中減算（特定のサービス事業者に紹介が集中した場合の減算）を受けていないこと」が削除された。これにより、より重い「運営基準減算」を受けていないことのみが前提要件として残った 5。
取扱件数の上限緩和： 加算を算定する事業所のケアマネジャーが担当できる利用者数の上限が引き上げられた。特定事業所加算Ⅰでは「40件未満」から「45件未満」へ、ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置を条件とする特定事業所加算Ⅱでは「45件未満」から「50件未満」へと変更された 5。

2.1.2. 原因・背景：柔軟で包括的、かつ効率的なケアへの誘導

これらの変更の背景には、厚生労働省の多角的な狙いがある。兼務要件の緩和は、事業者が地域包括支援センターからの委託を受けやすくするなど、より柔軟な人員配置を可能にするためである 5。他法他制度との連携強化は、2024年度から改定された法定研修カリキュラムとの整合性を図り、ケアマネジャーに

より広く包括的な視点を持たせることを目的としている 5。集中減算要件の削除は、事業所における毎月の確認作業といった

事務負担を軽減する狙いがある 5。そして取扱件数の引き上げは、希少な人材を有効活用し、

業務効率化を推進するという明確な意図に基づいている 5。

2.1.3. 課題：「質」の向上に伴う見えざるコスト

これらの改定は、現場に新たな課題を突きつけている。

新たな研修負担： 多様な課題に対応するという目的は崇高だが、「ヤングケアラー」のような専門性の高いテーマに関する質の高い研修を見つけ、参加するための時間と費用は、特に中小規模の事業者にとって大きな負担となり得る 33。これが単なる「要件を満たすためのアリバイ作り」に終わり、実質的なスキル向上に繋がらないリスクも指摘されている 34。
取扱件数と質のトレードオフ： 最も議論を呼んでいるのが、取扱件数の上限緩和である。効率化と収入増に繋がる可能性がある一方で 22、現場の専門家からは、燃え尽きやケアの質の低下を招くとの懸念が根強く存在する 21。多くのケアマネジャーは、質の高い個別ケアを提供するには現行の件数が限界だと感じている。実際、改定後の業界調査では、71%のケアマネジャーが「担当件数は変わらない」と回答し、その理由として質の維持や業務負担増への懸念を挙げている 35。この政策が、利用者の元をただ訪問して印鑑をもらうだけの「スタンプラリー」的なケアマネジメントを助長しかねないとの批判もある 34。
兼務要件緩和の限定的な効果： 兼務要件の緩和は有用であるものの、そもそも事業所内に複数の機能を持たなかったり、隣接地に他事業所がなかったりする小規模な事業所にとっては、その恩恵は限定的かもしれない 36。

2.1.4. 戦略的対策：負担を機会へと転換する

これらの課題に対し、事業者は戦略的な対応を迫られる。

戦略的な研修投資： 事業者は、地域のNPOや障害者支援センター、社会福祉協議会などと積極的に連携し、共同で研修を企画・実施することで、コストを抑えつつ要件を満たすべきである 37。これにより、コンプライアンスのための負担が、価値あるネットワーク構築の機会へと転換する。
ICTを駆使した caseload management： 増加した件数を質を落とさずに管理するためには、ICTの徹底活用が不可欠である。クラウド型介護ソフトによる記録の遠隔入力 38、チャットツールによる多職種連携の円滑化 40、タスク管理アプリによる業務漏れの防止 40 などを組み合わせ、事務作業を自動化することで、利用者との直接的な対話の時間を捻出する。
人員配置と役割の再評価： 事業所の体制を見直し、例えば総合相談支援業務を専門に担うパートタイム職を新設したり、事務職員に定型業務を移管したりすることで、専門職であるケアマネジャーが付加価値の高い中核業務に集中できる環境を整える。

2.2. 同一建物減算：効率化と事業存続性の天秤

2.2.1. 現状：新たな財政的逆風

今回の改定で、新たに「同一建物減算」が導入された。これは、特定の条件下にある利用者へのケアマネジメントについて、所定単位数の**$95%$を算定する（$5%$の減算）**というものである 5。

この減算が適用されるのは、以下の2つのケースである。

利用者が、居宅介護支援事業所と同一の建物、または隣接する敷地内の建物に居住している場合。
利用者が、当該事業所の月間利用者のうち20人以上が居住する建物（例：サービス付き高齢者向け住宅など）に居住している場合 5。

これは、特定の集合住宅に顧客基盤を集中させている事業者にとって、売上への直接的な打撃となる。

2.2.2. 原因・背景：財政健全化と「囲い込み」問題への対処

この減算導入の背景には、二つの大きな政策的意図がある。

効率性への着目： 財務省とその諮問機関が強く主張する論理であり、一つの建物内で複数の利用者にサービスを提供する場合、個別の居宅を訪問するのに比べて移動時間やコストが大幅に削減されるため、その効率性を報酬に反映させるべきだという考え方である 23。
「囲い込み」の抑制： この政策は、かねてから問題視されてきた「囲い込み」行為への直接的な対策でもある。これは、集合住宅の事業者が入居者に対し、系列のケアマネジャーを利用するよう圧力をかけ、利用者の選択の自由を狭めると同時に、収益を最大化するために過剰なサービス提供につながる可能性があるという問題である 44。減算は、このビジネスモデルの収益性を低下させることを狙っている。

2.2.3. 課題：正当なビジネスモデルへのペナルティか？

この減算には、現場から多くの批判や懸念が寄せられている。

画一的なアプローチ： 日本慢性期医療協会の田中志子常任理事などが指摘するように、この減算は「不適切な囲い込み」と、質の高いサービス提供の結果として自然に利用者の支持を集めた「正当な事業者」とを区別しない、あまりに画一的な手法である 47。
過去の政策との矛盾： この政策は、高齢化社会における効率的なケア提供の解決策として、政府がかつてスマートシティ構想などで推進してきた「街区内でのサービス完結モデル」と矛盾するという見方もある 47。
経営への圧迫： 特定の集合住宅を拠点に事業を構築してきた事業者にとって、この$5%$の減収は、特に利益率の低い経営状況下では、事業の存続を脅かしかねない深刻な打撃となりうる 45。

2.2.4. 戦略的対策：多角化と価値の証明

減算の影響を受ける事業者は、以下の戦略的対応を検討すべきである。

顧客ポートフォリオの多角化： 特定の建物への依存度を下げ、減算リスクを分散させるため、より広い地域社会での積極的なマーケティングや営業活動を通じて、顧客基盤を戦略的に多角化する必要がある。
圧倒的な質の証明： 最も強固な防衛策は、他の選択肢があるにもかかわらず、利用者や家族が自らその事業者を選びたくなるような、圧倒的に質の高いサービスを提供することである。これは、職員の専門性への投資、卓越したコミュニケーションの実践、そして優れたアウトカムの達成を通じて実現される。これにより、価値提案の軸が「利便性」から「質」へと移行する。
業務運営の最適化： ケアの質を損なうことなく$5%$の減収を吸収するため、内部の業務プロセスを徹底的に見直し、コスト削減策を特定する。これには、管理業務のワークフロー最適化や、より効果的なテクノロジー活用が含まれる。

2.3. 利用者への説明義務の緩和：中立性パラダイムの転換

2.3.1. 現状：「義務」から「努力義務」へ

2021年度改定で導入された、ケアマネジャーが利用者に自事業所のサービス利用統計（例：特定の訪問介護事業所の利用割合など）を文書で説明することを定めた規則が、厳格な**「義務」から「努力義務」**へと緩和された 5。

2.3.2. 原因・背景：事務負担と限定的な効果

この変更は、現場からのフィードバックに直接応えたものである。この要件は、目に見える効果がほとんどないにもかかわらず、データの収集、文書の作成、説明といった多大な事務負担を強いているとの声が多数寄せられていた 5。また、利用者は統計データよりも、既知の事業者との信頼関係を重視する傾向があり、この措置が**「公正中立なサービス選択」に寄与していない**という認識が広がっていた。

2.3.3. 課題・対策：透明性低下のリスクと信頼構築の好機

課題 - 不信感のリスク： 事務負担の軽減という側面がある一方で、この緩和は利用者や消費者団体から見れば、透明性からの後退と受け取られかねない。事業者がサービス推奨における偏りを説明する責任を免れたと見なされ、不信感を生む可能性がある。
対策 - 積極的な透明性の実践： 最も効果的な戦略は、事業者が自主的に高いレベルの透明性を維持し続けることである。これは、旧来の煩雑な形式に固執することを意味しない。むしろ、なぜ特定のサービスを推奨するのかを利用者とオープンに話し合い、利用可能な選択肢を明確に提示し、その意思決定プロセスをケアプランに丁寧に記録することを意味する 51。このアプローチは、緩和された規制を、倫理的で利用者中心の姿勢を証明し、他社との差別化を図ることで、より深い信頼を築く機会へと変える。これこそが、真の公正中立性の実践である。

この変更は、政策立案者が「公正中立な」ケアマネジメントをどのように定義し、規制するかが進化していることを示唆している。その焦点は、純粋に量的で集中排除的な指標から、より質的で信頼ベースのモデルへと移行している。2021年の「義務」は、サービス利用率という量的データを開示させることで中立性を強制しようとする試みであった。その根底には、数値データが利用者に偏った推奨を見抜く力を与えるという仮定があった。しかし、厚生労働省は、これが現場の負担を増やすだけで効果が薄いというフィードバックを受け取った 5。利用者は統計ではなく、信頼関係に基づいて選択を行っていたのである。

このルールを「努力義務」に緩和することで、厚生労働省は、真の中立性とは計算シートで証明できるものではなく、ケアマネジャーと利用者との関係の質を通じて示される専門的倫理観であると暗に認めたことになる。これにより、説明責任の所在は、単に文書作成義務を遵守することから、自らの行動とコミュニケーションを通じて中立性を「証明」することへと移った。したがって、事業者にとっての課題は、もはや報告書を作成することではなく、実践を通じて利用者中心の事業所文化を育むことである。そのための対策は、正しいことを行うだけでなく、優れたコミュニケーションと記録を通じて、正しいことを行っていると見られるようにすることであり、これはより洗練され、かつ本質的な説明責任の形と言えるだろう。

第3部現場の声：構造的課題と将来展望

3.1. 人材危機：限界に達した専門職

ケアマネジャーという専門職は、深刻化する人材不足に直面している 19。その背景には、受験資格の厳格化による新規参入者の減少 19 と、既存の専門職の高齢化に伴う退職の増加がある 26。

現場の調査や報告からは、高いレベルのストレスと燃え尽きがうかがえる 16。その業務は、標準的なケアプラン作成から、複雑な家族関係や社会的問題への対応まで際限なく拡大し続けている。一方で、処遇改善の対象から外されていることに象徴されるように、その専門性が正当に評価されていないという感覚が強い 15。多くのケアマネジャーが、自らの役割が、しばしば無償であらゆる問題を解決することを期待される「便利屋」になり下がっていると感じている 15。

この人材不足は、残されたケアマネジャーの担当件数を増加させ、さらなるストレスと燃え尽きを引き起こし、それがまた離職につながるという悪循環を生み出している 26。

3.2. ICTの光と影：解決策と新たな苦闘としてのデジタル化

厚生労働省は、人材不足と業務効率化の課題に対する鍵として、ICTの活用を強力に推進している。取扱件数の上限緩和の条件にICT利用を盛り込んだり、オンラインモニタリングを認めたりする政策がその証左である 11。

先進的な事業者は、ICTが業務プロセスを効率化する可能性を指摘する。クラウドソフトによる記録の遠隔管理 38、チャットツールによる多職種連携 40、ケアプランデータ連携システムによる書類業務の削減 56 などがその例である。

しかし、ICT導入の現実は多くの困難を伴う。

コストとリソース： 小規模事業者は、ハードウェアやソフトウェアへの初期投資に苦慮している 57。
デジタルデバイド： 介護従事者の平均年齢は高く、多くの職員が新しいツールを効果的に使いこなすデジタルリテラシーを欠いており、これが導入への抵抗や非効率な利用につながっている 57。
システムの欠陥： 導入したシステム自体が使いにくかったり、相互運用性がなくデータ移行が困難だったり、期待された効率化を実現できなかったりするケースも少なくない 56。
ケアの非人間化への懸念： 特にオンラインモニタリングに関しては、多くの専門家から強い理念的な反対意見が出ている。彼らは、ケアマネジメントは五感を駆使する対面でのプロセスであり、ビデオ通話では対面訪問で得られる重要な機微な情報（家の匂いや雰囲気など）を捉えることはできないと主張している 34。

3.3. 相克するビジョン：政策、財政、実践のトリレンマ

2024年度改定の背景には、三つの異なる組織的ビジョンの衝突がある。

厚生労働省（調整者）： 厚生労働省は、質の向上、効率化、制度の持続可能性を同時に達成しようと試みる、いわば調整役である。その公式資料は、これらのしばしば矛盾する目標をいかに両立させるかという苦心の跡で満ちている 5。
財務省（規律者）： 財政制度等審議会の議事録や提言からは、財政規律を一貫して最優先する姿勢が明確に見て取れる。彼らの主たる関心は費用対効果であり、それが同一建物減算の導入やケアプラン有料化といった提案につながっている 8。
事業者団体（代弁者）： 日本介護支援専門員協会のような団体は、専門職の声を代弁する。彼らの声明や報告書は、質の高いケアを提供し続けるために、専門職としての尊厳、公正な報酬、現実的な業務負荷、そして事務負担の軽減が必要であると強調している 19。

この三者間の根本的なビジョンの対立こそが、2024年度改定に見られる緊張と矛盾の根源的な駆動力なのである。

第4部戦略的提言と結論

4.1. 居宅介護支援事業者へ：新時代を乗り切るための戦略的処方箋

専門性と質の追求： 減算と競争激化の時代において、事業者は自らの独自の価値を定義し、市場に訴求しなければならない。認知症ケア、看取りケア、医療依存度の高いケースなど、特定の分野に特化することが考えられる。特定事業所加算の取得はもはや単なるボーナスではなく、質を証明し、より高い収益を確保するための戦略的必須要件である。
戦略的なICT投資： 基本的なソフトの導入にとどまらず、管理業務時間を確実に削減するためのツール群（連携ツール、タスク管理、モバイルソリューション）に投資する。これが、増加する取扱件数を効果的に管理するための唯一の実行可能な道である。
積極的な人材マネジメント： 処遇格差が広がる中、事業者は報酬以外の方法で人材を惹きつけ、定着させる努力をしなければならない。これには、新たな加算要件に対応する質の高い研修への投資、兼務要件緩和を活用した柔軟な働き方の提供、そして専門職としての尊厳を重んじる組織文化の醸成が含まれる。
事業モデルの適応： 同一建物減算の影響を受ける事業者は、顧客基盤を積極的に多角化する必要がある。また、新たに指定対象となった介護予防支援のプラン作成を成功裏に引き受けることができれば、利益率は低いものの新たな収益源を開拓できる 6。

4.2. 政策立案者へ：2027年度改定サイクルに向けた未解決課題

処遇改善の難問： ケアマネジャーの処遇問題は、これ以上先送りできない。2027年度の改定では、この問題に正面から向き合い、ケアマネジャーを処遇改善加算の主要対象に含めるか、あるいは居宅介護支援の基本報酬を大幅に引き上げるかの決断が求められる。これを怠れば、専門職の空洞化は確実に進行するだろう。
「効率性」の再定義： 現行モデルは、効率性を取扱件数の多さと同義と見なしている。より洗練されたアプローチ、すなわち単なる量ではなく「成果（アウトカム）」を評価する仕組みが必要である。そのためには、ケアマネジメントにおけるLIFEのようなデータ基盤の整備と、同一建物減算のような画一的な手法から、より個別的で質に基づくインセンティブへの転換が求められる。
制度の簡素化： 新たなルールや加減算が絶えず追加された結果、制度は極めて複雑化している。次期改定では、事務負担を軽減し、効果が実証されなかったルール（2021年の説明義務など）を廃止することを目的とした「簡素化」の視点を盛り込むべきである。

4.3. 結論

居宅介護支援に関する2024年度改定は、日本の介護保険制度全体が直面する課題の縮図である。これは、政策立案者が制度を質の向上と効率化の方向へ導こうとする明確な試みを示している。しかし、専門職の処遇という核心的な問題に十分に対処せず、新たな機会と同時に新たな負担を課したことで、事業者にとって複雑で困難な事業環境を生み出した。これらの改革が長期的に成功するか否かは、法律の条文そのものではなく、事業者がいかに戦略的に適応できるか、そして政策立案者が次期改定サイクルにおいて制度の根本的な矛盾に立ち向かう意志を持てるかどうかにかかっている。

引用文献

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介護報酬改定2024とは？基本的な視点や改定ポイント・対策すべきことを解説 | 働き方改革ラボ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/kaigo-hosyu-2024/
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【2024年】介護報酬改定～居宅介護支援編（前編） - ONE TOP JAPAN, 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.onetop-japan.jp/magocoro/column/movie/revised_home-care_vol-1/
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介護職の賃上げ、ケアマネが対象外の理由は？専門家が考察します。 | ささえるラボ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://mynavi-kaigo.jp/media/articles/719
ケアマネジャーの処遇改善｜2024年度介護報酬改定の影響について解説 | 情報かる・ける, 6月 25, 2025にアクセス、 https://karu-keru.com/info/job/cm/care-manager-treatment-improvement
ケアマネジャーはなぜ「介護職員等処遇改善加算」の対象外？制度の課題と現場の実情を徹底解説 - note, 6月 25, 2025にアクセス、 https://note.com/takk_/n/nc7df0e460fe1
【今後どうなる？】なぜケアマネの人材不足が深刻化しているのか？～原因と対策を考える, 6月 25, 2025にアクセス、 https://hitori-cm.com/human/
名称に惑わされず経緯を忘れないでほしい新加算 - masaの介護福祉情報裏板, 6月 25, 2025にアクセス、 https://masahero3.livedoor.blog/archives/52130712.html
2024年介護報酬改定後の運営指導対策〜居宅介護支援編〜【解説・小濱道博】, 6月 25, 2025にアクセス、 https://kaigokeiei.com/news/6w2e_b2-_ty7/
【2024年度改定対応】居宅介護支援の特定事業所加算とは？ - カイポケ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://ads.kaipoke.biz/home-helper-service/addition-subtraction/about-specific-office-home.html
【居宅介護支援】特定事業所加算の見直し―2024年度介護報酬改定の変更ポイント, 6月 25, 2025にアクセス、 https://kaigokeiei.com/news/whpyaa62svl/
【2024年最新ニュース】居宅介護支援事業所が6年連続で減少！, 6月 25, 2025にアクセス、 https://kaigoplus.com/column/417
2024年（令和6年）の介護報酬改定における「特定事業所加算」の変更内容について - 福マチ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://fuku-machi.jp/blog/20240719/
【速報】居宅介護支援・介護予防支援２０２４年度介護報酬改定単価 - ケアニュース by シルバー産業新聞, 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.care-news.jp/useful/reward/GDd0v
【2024年改定対応】居宅介護支援の特定事業所加算とは？ケアマネが知っておくべき概要や算定要件, 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.tricare.jp/knowledge/category1/category1_1/1890/
2024年度介護報酬改定｜主要な変更点と事業者の対応策 - TytoCare - タイトケア, 6月 25, 2025にアクセス、 https://tytocare.lightvortex.com/blog/ElderyCare_service_fee
ケアプランのアセスメントに用いる課題分析標準項目を改正―Q&Aも公開 - 介護経営ドットコム, 6月 25, 2025にアクセス、 https://kaigokeiei.com/news/ci-9vfaj29/
今後”居宅”はどうなる？ | 介護・福祉経営.com, 6月 25, 2025にアクセス、 https://kaigo-keiei.funaisoken.co.jp/hokengai/mail_magazine/%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E5%B1%85%E5%AE%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BC%9F/
【廃止論が噴出】ケアマネ更新研修が抱える３つの問題点と提言, 6月 25, 2025にアクセス、 https://hitori-cm.com/kensyu/
2024年度の介護報酬改定（24改定）を総点検！ - ケアマネジメント ..., 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.caremanagement.jp/ad3/duskin/shiraki35
ケアマネアンケート２４年介護報酬改定で「担当件数増えた」２８ ..., 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.care-news.jp/news/MD6DS
特定事業所加算要件変更居宅介護支援編 | 介護専門税理士のブログ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://ameblo.jp/seedtax/entry-12766825507.html
ブログ - 指定居宅介護支援事業所イデア idea, 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.idea0988632700.com/blog
ケアマネジャーの業務改善と効率化 | トライドケアマネジメントの活動ブログ-単独型（独立型）ケアマネ事務所, 6月 25, 2025にアクセス、 https://triedcaremanagement.blog/ict-date/184/
ケアマネジャーのためのタブレット活用術 - ヒトケア（一人ケアマネ）の仕事術, 6月 25, 2025にアクセス、 https://hitori-cm.com/tblet/
【実践事例で解説】ケアマネのためのICT活用完全ガイド, 6月 25, 2025にアクセス、 https://hitori-cm.com/ict/
業務効率化・生産性向上 ‣ 介護あんしん相談室サンパチ & 社会福祉士事務所サンパチ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://ecomo38.com/productivity-list
2024年度介護報酬改定で導入された新たな減算のルールとQ&A ..., 6月 25, 2025にアクセス、 https://hitori-cm.com/subtraction/
2024介護報酬改定の全容が明らかに①、訪問介護・定期巡回などだけダウン、他はアップの意味が分からず困惑、居宅介護支援も微増だがその中身は、、、地域包括ケアシステムの深化・推進の全容とは。 No5337 | 元エンジニアで主任と産業, 6月 25, 2025にアクセス、 https://tomoyuki-hayashi.info/20364/
介護報酬改定（集合住宅の囲い込み、訪問看護、完全にやり過ぎです）, 6月 25, 2025にアクセス、 https://taio110.com/?p=1290
居宅介護支援費にも同一建物減算という提言は乱暴すぎる, 6月 25, 2025にアクセス、 https://masahero3.livedoor.blog/archives/52151724.html
入居系施設の「囲い込み問題」と同一建物減算について, 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.cb-p.co.jp/column/20980/
「効率が良いから報酬を下げるのは正しいことか」同一建物減算で田中常任理事, 6月 25, 2025にアクセス、 http://manseiki.net/?p=9913
集合住宅における介護保険サービスの"囲い込み"問題と解決への道筋｜セオドアアカデミー - note, 6月 25, 2025にアクセス、 https://note.com/seodoa_academy/n/nd2733b8e6555
令和6年度へ向けて／今、介護報酬審議でケアマネジャーが把握しておくべきもの, 6月 25, 2025にアクセス、 https://carepost.jp/k-column05.html
令和６年介護報酬改定【第５回】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？ - 介護･障害福祉事業の会社設立､開業､立ち上げタスクマン合同法務事務所, 6月 25, 2025にアクセス、 https://kaigo.taskman.co.jp/2015revision/r6kaigokaitei05
ケアマネジメントの意義と目的 - 厚生労働省：障害保健福祉主管課長会議資料, 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0428-1h/04-2a.html
ケアマネジメントとは|プロセスから大切なことまでわかりやすく解説 - ソラジョブ介護, 6月 25, 2025にアクセス、 https://solasto-career.com/kaigo/media/16218/
深刻なケアマネ不足、厚生労働省や協会にも原因、根本対応を解説, 6月 25, 2025にアクセス、 https://carenote.jp/caremanebusoku/
2024年介護保険制度改定でトライドケアマネジメントとして何をするか？, 6月 25, 2025にアクセス、 https://triedcaremanagement.blog/cm-kasan/187/
【2024年度介護報酬改定】居宅介護支援（ケアマネジメント）を巡る見直しポイントは？最新の検討項目まとめ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://kaigokeiei.com/news/n2bmrimxy/
居宅介護支援費（II）算定要件の一部変更がもたらす介護現場への影響と展望, 6月 25, 2025にアクセス、 https://vn.astelsupport.co.jp/2025/04/18/%E5%B1%85%E5%AE%85%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%B2%BB%EF%BC%88ii%EF%BC%89%E7%AE%97%E5%AE%9A%E8%A6%81%E4%BB%B6%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%8C%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89/
介護業界のIT化・ICT化が進まないのはなぜ？導入のメリットも紹介！ | ささえるラボ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://mynavi-kaigo.jp/media/articles/824
介護ソフトで失敗した事例10選【失敗しない方法も解説】 - 介護のコミミ, 6月 25, 2025にアクセス、 https://comimi.jp/archives/column/kaigosoft_miss
介護保険の給付と負担 - 国立国会図書館デジタルコレクション, 6月 25, 2025にアクセス、 https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/14201078
1 2024-6-24 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第３回）松山認知症施策・地域介 - 厚生労働省, 6月 25, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001273537.pdf

【特別インタビュー】日本介護支援専門員協会会長に聞く ..., 6月 25, 2025にアクセス、 https://i-life.net/column/jcma_-chairma