I. はじめに
1.1. 目的と背景
2027年度に予定されている介護保険制度改正は、日本の社会保障制度における重要な節目となります。介護保険制度は、原則として3年を1期とする事業計画に基づき、財政収支の見通しを立てて運営されており、制度改正もこのサイクルに合わせて行われます 1。今回の改正は、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画期間の開始に合わせたものであり、日本の急速な高齢化とそれに伴う社会構造の変化に対応するための重要な調整となります。
特に、団塊の世代が75歳以上に達する「2025年問題」が目前に迫り、さらに85歳以上の後期高齢者人口や認知症高齢者、単身・夫婦のみ世帯の増加が予測される「2040年頃の見通し」を踏まえ、制度の持続可能性確保とサービスの質の向上が喫緊の課題となっています 3。また、生産年齢人口の減少という課題も深刻であり、限られた資源の中でいかに質の高い介護サービスを提供し続けるかが問われています 11。政府が推進する「全世代型社会保障」の構築という理念の下、年齢に関わらず能力に応じて負担し支え合う公平な制度設計も求められています 11。
1.2. 本レポートの構成
本レポートでは、2027年度介護保険制度改正に向けた公式なスケジュール、審議プロセス、そして社会保障審議会・介護保険部会(以下、介護保険部会)等における主要な論点について、公表されている政府資料や関連情報に基づき、詳細に解説します。特に、介護保険部会が2025年冬を目途に意見を取りまとめる予定である点を踏まえ、現時点での議論の動向と今後の見通しを分析します。
II. 改正スケジュールと審議プロセス
2.1. スケジュールの概要
介護保険制度は、3年を1期とする介護保険事業計画(市町村・都道府県)に沿ってサービス提供体制の整備や保険料設定が行われます 1。制度改正は、この計画期間の開始に合わせて実施されるのが通例であり、これは期中における保険料の大きな変動を避け、市町村の安定的な事業運営を確保するためです 1。2027年度改正は、同年度から開始される第10期介護保険事業計画(対象期間:2027~2029年度)への反映を念頭に進められています 1。
2.2. 詳細なタイムライン(2024年~2027年)
2027年度改正に向けた審議プロセスは、以下のタイムラインで進行する見込みです。
- 議論開始(2024年12月): 介護保険部会は、2024年12月23日に第116回会合を開催し、2027年度改正に向けた議論を正式に開始しました 3。一部では、従来のサイクルよりも早い開始時期であると指摘されており、これは議論すべき論点の多さや複雑さを示唆している可能性があります 16。
- 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(2025年1月~):
- 設置: 2025年1月に厚生労働省が設置しました 3。
- 目的: 2040年頃を見据えた長期的な視点から、人口減少や高齢化の地域差(都市部と地方の違いなど)、サービス需要の変化を踏まえ、将来のサービス提供体制のあり方、地域別の適切なモデル、事業者間の協働、新たなサービス形態、テクノロジー活用、他の福祉サービスとの連携などを集中的に議論します 3。
- 報告: 2025年夏を目途に中間とりまとめを行い 3、2025年度中に最終報告書をまとめる予定です 15。この報告書は、介護保険部会における制度改正の議論にインプットされます 3。介護保険部会は2025年4月21日の第119回会合で、この検討会の中間とりまとめについて報告を受け、議論を行いました 8。
- 介護保険部会における審議(2025年): 2040年検討会の報告も踏まえつつ、主要な論点について年間を通じて議論を深めます 3。直近の会合(第117回~第119回)では、地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策、高齢者向け住まい、介護情報基盤といった具体的なテーマが取り上げられました 5。
- 介護保険部会による意見とりまとめ(2025年冬頃): 議論の成果として、介護保険部会としての意見(提言)が取りまとめられる予定です 1。この「意見」は、その後の法改正案の基礎となる重要な文書です 34。過去の制度改正においても、同様のプロセスで意見書が作成されています 34。
- 法改正プロセス(2026年): 介護保険部会の意見に基づき、政府は介護保険法等の改正案を作成し、2026年の通常国会に提出することを目指します 3。ただし、法案の成立には国会の審議状況や政局も影響します 3。
- 改正制度施行(2027年4月): 改正法等が成立すれば、新たな制度(サービス内容、利用者負担、保険料など)は、第10期介護保険事業計画の開始に合わせて2027年4月1日から施行される予定です 1。なお、具体的なサービスごとの報酬単価(介護報酬)については、別途、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論・決定されます 1。参考として、2024年度の介護報酬改定では、診療報酬改定との同時施行の観点から、サービス種別によって施行時期が4月と6月に分かれました 42。
2.3. 主要な審議機関
2027年度改正の議論は、主に以下の二つの機関で進められています。
- 社会保障審議会・介護保険部会(LTCIS): 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の下に設置され、介護保険制度の見直しに関する中心的な議論を行う機関です 1。学識経験者、保険者(市町村・都道府県)代表、サービス提供事業者代表、被保険者(利用者)代表などで構成され、多様な視点から制度のあり方を検討します。部会が取りまとめる「意見」は、法改正の方向性を決定づける上で極めて重要な役割を果たします 34。
- 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会: 2027年度改正の議論を補完するため、より長期的な視点(2040年)と地域の実情に焦点を当ててサービス提供体制を検討する時限的な組織です 2。その検討結果は介護保険部会に報告され、制度改正の議論に反映されます 3。
この「2040年検討会」の設置は、注目すべき点です。これは、単なる3年ごとの制度修正 1 を超えて、日本の深刻な人口動態の変化(特に2040年に向けた高齢者人口のピークと生産年齢人口の急減)や、地域による状況の差異(都市部と地方の高齢化の進展度合いや人口構造の違い) 3 といった、より根本的かつ長期的な課題に対応する必要性が認識されていることを示唆しています。従来の3年サイクルでの調整だけでは、将来の介護需要や供給体制の維持が困難になるという危機感が背景にあると考えられます。介護保険部会本体での議論と並行して、専門的な検討会で長期的な視点と地域差を深掘りし 3、その成果を短期的な(2027年度)制度改正の議論に反映させるという二段階のアプローチは、より戦略的かつ実効性のある改革を目指す試みと言えるでしょう。
2.4. 改正スケジュールの要約
以下の表は、2027年度介護保険制度改正に向けた主要なマイルストーンをまとめたものです。
マイルストーン |
主要機関・イベント |
目標時期・期間 |
主要参考文献 |
制度改正議論開始 |
介護保険部会(第116回) |
2024年12月23日 |
3 |
「2040年検討会」設置 |
厚生労働省 |
2025年1月 |
3 |
「2040年検討会」中間とりまとめ報告 |
2040年検討会 → 介護保険部会(第119回) |
2025年4月21日 |
8 (中間とりまとめ自体は2025年夏頃目標 3) |
「2040年検討会」最終報告 |
2040年検討会 → 介護保険部会 |
2025年度中 |
15 |
介護保険部会による意見とりまとめ |
介護保険部会 |
2025年冬頃 |
1 |
介護保険法等改正案の国会提出 |
政府 |
2026年通常国会 |
3 |
改正介護保険制度施行・第10期介護保険事業計画開始 |
全ての施行主体(国、都道府県、市町村、事業者、利用者) |
2027年4月1日 |
1 |
III. 主要な論点と分析
介護保険部会等における議論では、制度の持続可能性確保とサービス提供体制の強化に向けて、多岐にわたる論点が検討されています。以下に主要なテーマとその背景、具体的な検討内容、潜在的な影響を分析します。
3.1. 利用者負担の見直し
介護給付費の増大 3 と制度の持続可能性確保 3 という観点から、利用者負担のあり方は常に重要な論点です。世代間・世代内の公平性確保も考慮されます 11。
- 2割負担対象者の拡大: 現在、一定以上の所得がある利用者は2割負担となっていますが、この「一定以上所得」の基準を見直し、対象者を拡大することが検討されています 3。後期高齢者医療制度との整合性や、介護サービスが長期にわたる特性を踏まえ、利用者の生活への影響を慎重に評価しながら議論が進められています 11。この論点は2024年度改正では結論が先送りされ、2027年度までの結論を目指すこととされました 37。
- ケアプラン作成費用の有料化: 現在無料とされている居宅介護支援のケアプラン作成(ケアマネジメント)について、利用者負担を導入するかが議論されています 3。これも2024年度改正で見送られ、2027年度までの結論を目指すことになっています 10。利用者負担導入によるサービス利用への影響や、ケアマネジャーの事務負担増などが懸念されています 32。
- 金融資産等の勘案: 利用者の負担能力を評価する際に、所得だけでなく預貯金等の金融資産をどのように反映させるかという検討も行われています 11。公平な負担を求める観点からの提案ですが、資産の正確な把握方法などが課題となります 11。
- 3割負担(現役並み所得)基準の見直し: 3割負担となる「現役並み所得」の基準についても、医療保険制度との整合性を図りつつ見直しが検討されています 11。
- 多床室の室料負担: 介護老人保健施設や介護医療院などの多床室について、在宅療養者との負担の公平性を考慮し、室料負担の見直しが議論されています 7。2024年度・2025年度にも一部見直しが行われますが、さらなる検討が予定されています 11。
利用者負担の引き上げは、必要なサービス利用をためらう「利用控え」を招き、結果的に利用者の状態悪化や事業者の収入減につながる可能性が指摘されています 7。
これらの主要な負担見直し論点(2割負担拡大、ケアプラン有料化)が2024年度改正で見送られたことは、その政治的な敏感さや関係者からの強い反対を物語っています 37。しかし、財政的な圧力 3 を背景に、これらの論点は依然として制度の持続可能性を巡る議論の中心にあり、2027年度改正に向けて再び活発な議論が行われることは確実です。新たに「金融資産の勘案」 11 という論点が加わったことで、議論はさらに複雑化し、合意形成は一層困難になる可能性もあります。
3.2. 軽度者(要介護1・2)向けサービスの見直し
介護人材不足の深刻化と、限られた資源をより重度な利用者に重点化する必要性 11 から、軽度者(要介護1・2)向けのサービス提供のあり方が議論されています。特に、生活援助サービスなどについては、より地域の実情に応じた柔軟な提供体制が模索されています 50。
- 地域支援事業への移行: 要介護1・2の利用者に対する訪問介護の生活援助サービスや、一部では通所介護サービスについて、全国一律の保険給付から、市町村が主体となって実施する「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)」へ移行させることが検討されています 3。
- 現状: この、いわゆる「保険外し」についても、2024年度改正での導入は見送られ、2027年度までの結論を目指すこととされました 37。
- 懸念点: 移行により、軽度者が必要なサービスを受けにくくなる、あるいはサービスの質が低下する可能性が指摘されています。また、総合事業の内容は市町村によって異なるため、地域によるサービス格差が拡大する懸念もあります 7。事業者にとっても、安定的なサービス提供への影響が懸念されます 32。全国一律の基準と地域の実情に合わせた柔軟性のバランスをどう取るかが課題です 50。
- 関連論点: 生活援助中心型のケアプランに対する検証(モニタリング)のあり方の見直しも議論されています 50。
この軽度者向けサービスの見直しは、単なるサービス提供方法の変更ではなく、国民皆保険である介護保険制度の給付範囲そのものを変更する可能性をはらむ、根本的な議論です。地域の実情に応じた多様な主体によるサービス提供 59 という理念は理解できるものの、結果として軽度者への支援が縮小され、状態の悪化防止という介護保険の基本理念 59 に反する可能性も否定できません。関係者からの強い反発と結論の先送り 37 は、この改革案が依然として大きな論争を呼んでいることを示しています。
3.3. ケアマネジメントの質の向上と体制強化
ケアマネジャーは、地域包括ケアシステムの要として、利用者の状況に応じた適切なサービス利用を支援する重要な役割を担っています 5。しかし、その体制には多くの課題が存在します。
- 人材不足と高齢化: ケアマネジャーの不足は深刻で、特に地方では顕著です。また、現役ケアマネジャーの平均年齢は高く(53.6歳)、全体の約3割が60歳以上であり、今後の担い手不足が一層懸念されています 5。
- 業務負担の増大と「シャドーワーク」: ケアプラン作成やサービス調整といった本来業務に加え、書類作成補助、利用者の身の回りのお世話、通院同行など、規定外の業務(シャドーワーク)に追われるケースが多く、過重労働が問題となっています 5。これにより、専門性を要する業務に集中できない状況が生じています。
- 処遇の問題: 特に居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、介護職員のような処遇改善加算の直接的な対象となっていない場合が多く、その専門性や職責に見合った処遇が確保されていないとの指摘があります 5。処遇改善は人材確保・定着の観点からも重要です。
- 役割分担の明確化: 地域包括支援センターとの役割分担を明確にし、ケアマネジャーは個別のケアマネジメントに、センターは地域のネットワーク構築や資源開発といった地域マネジメントに、それぞれ注力できる体制を目指す議論が進んでいます 5。
- 研修・資格制度の見直し: 資格取得の難易度の高さ 61 や、更新研修等の負担 63 が指摘されており、法定研修のあり方を見直す必要性が議論されています 5。
- ICT活用による負担軽減: 書類作成や情報共有の効率化を図るため、ICTの活用推進が求められています 5。
これらの課題に対応できなければ、ケアマネジメント機能が低下し、地域包括ケアシステム全体の機能不全を招きかねません。
ケアマネジメントを巡る議論は、増大する役割期待(複雑化するニーズへの対応、多職種連携の要)と、それを支える体制(人材、処遇、業務環境)との間のギャップを浮き彫りにしています。人材不足解消には、処遇改善、業務負担軽減(業務範囲の明確化を含む)、研修制度改革といった多角的なアプローチが不可欠です。この文脈において、利用者負担の論点(3.1参照)で触れたケアプラン有料化の議論は、財源確保という側面と、ケアマネジャーの事務負担増という側面の両方を持つため、特に慎重な検討が求められます。
3.4. 介護人材の確保と生産性向上
介護サービスの安定供給のためには、介護人材の確保と定着、そして生産性の向上が不可欠です 3。
- 処遇改善: 他産業との賃金格差を是正し、人材流出を防ぐため、継続的な賃上げ努力が求められています 4。令和6年度改定で一本化された処遇改善加算を活用し、確実なベースアップにつなげることが重要視されています 11。加算の算定要件には、経験・技能のある介護福祉士の配置や、年額440万円以上の賃金を得る職員の確保などが含まれます 68。
- 働きやすい職場環境: 有給休暇や育児休業の取得促進、ハラスメント対策の徹底など、魅力ある職場環境づくりが重要です 11。
- テクノロジー活用による生産性向上: 介護記録ソフト、見守りセンサー、介護ロボットなどのICT機器やテクノロジーの導入・活用を推進し、業務効率化と職員の負担軽減を図ります 3。特に、科学的介護情報システム(LIFE)へのデータ提出とフィードバック活用によるケアの質の向上も期待されています 29。テクノロジー導入を評価する新たな加算も検討されています 67。ただし、導入には適切なセキュリティ対策が不可欠です(3.6参照)71。
- タスクシフト・タスクシェア: 介護助手の活用などを通じて業務分担を進め、専門職がコア業務に集中できる体制を構築します 14。
- 多様な人材の活用: 外国人介護人材の受け入れ促進と定着支援、地域の実情に応じた受け入れ体制整備などが検討されています 7。訪問系サービスにおける外国人材の就労についても具体的なルールが検討されています 83。
- 経営の協働化・大規模化: 事業者間の連携や合併などを促進し、経営基盤の強化と効率化を図ることも論点です。特に小規模事業者の経営安定化に寄与することが期待されます 11。
- 研修・キャリアパス: 質の高い人材を育成・確保するため、研修制度の充実と、意欲や能力に応じたキャリアパスの構築が求められています 14。
介護人材の確保が困難な状況下では、テクノロジー活用やタスクシフトによる生産性向上は、単なる効率化の問題ではなく、制度の持続可能性そのものに関わる重要な戦略です。既存の人的資源を最大限に活用し、魅力ある職場環境を創出することが不可欠と言えます。しかし、テクノロジー導入には初期投資や運用コスト、職員研修といった負担が伴うため、事業者、特に中小規模の事業者に対する継続的な導入支援策が成功の鍵となります 29。また、後述するように、デジタル化に伴う情報セキュリティの確保は極めて重要です。
3.5. 地域包括ケアシステムの推進
高齢者が住み慣れた地域で、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築は、引き続き制度改正の柱です 5。
- 医療・介護連携の強化: 医療ニーズの高い高齢者の増加に対応するため、医療機関と介護事業所間の情報共有促進(後述の介護情報基盤活用)、入退院支援の強化、在宅医療・看護との連携強化などが重要です 3。地域の医師会等との協力や、地域医療構想調整会議の活用も視野に入れられています 14。
- 認知症施策の推進: 認知症の人やその家族が地域で安心して暮らせるよう、早期発見・早期対応体制の強化、相談支援体制の充実、認知症カフェ等の社会参加の場の提供、ピアサポート活動の推進などが求められています 3。地域の実情に応じた認知症ケアパスの更新・活用も重要です 13。
- 高齢者の住まいの確保と質の向上: 多様化する高齢者の住まいニーズに対応するため、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や有料老人ホーム等の役割を明確化しつつ、質の確保を図ることが重要です 6。特に、一部事業者による利用者の囲い込みや不適切なサービス提供(過剰・過少サービス)の問題(「囲い込み」問題)への対策が急務とされ、指導監督の強化や報酬・基準の見直しが検討されています 7。厚生労働省は専門の検討会を設置し、この問題に取り組む方針です 66。また、住宅確保要配慮者への支援(住宅セーフティネット制度との連携等)も課題です 85。
- 介護予防・健康づくりの推進: 市町村が実施する総合事業を活性化し、高齢者の社会参加を促す「通いの場」の充実や、効果的な介護予防プログラムの展開、インセンティブ交付金の活用などを通じて、健康寿命の延伸を図ります 7。
- 保険者機能の強化: 市町村が地域のニーズを的確に把握し、効果的な事業計画を策定・実行できるよう、その機能強化を支援します 12。
- 地域差への対応: 高齢化の進展度や人口構造、利用可能な社会資源が地域によって大きく異なることを踏まえ、画一的な施策ではなく、地域の特性に応じた柔軟な制度設計や支援策が求められています 3。
- 身寄りのない高齢者等への支援: 単身高齢者の増加に対応するため、身元保証から看取り、死後事務までを包括的に支援する仕組みづくりが検討されています 11。
地域包括ケアシステムの概念は、単なるスローガンから、より具体的で地域の実情に即した戦略へと進化しています。医療、介護、住まい、予防といった各分野の連携を深化させるとともに、認知症ケアや住まいの問題といった、現代の高齢社会が直面する新たな課題への対応が強化されている点が特徴です。特に「囲い込み」問題への対策強化は、市場原理と公的保険制度との間で生じる歪みを是正し、利用者の権利保護とサービスの質の確保を目指す動きとして注目されます。
3.6. 介護情報基盤の整備と活用
質の高いケアの実現と業務効率化を目指し、利用者、事業者、保険者、医療機関等の間で情報を電子的に共有するための全国的なデジタル基盤(介護情報基盤)の構築が進められています 20。
- 情報連携の実現: 介護保険被保険者証情報、要介護認定情報、ケアプラン、サービス利用履歴(住宅改修費等)、LIFEデータなどを、関係者間で安全かつ効率的に共有する仕組みを目指します 29。
- 標準仕様の普及: 事業者が利用する介護ソフト間や、事業者・自治体間で円滑なデータ連携を実現するため、ケアプランデータ連携標準仕様などの標準化を推進します 12。市町村の介護保険事務システムの標準化との連携も重要です 29。
- LIFEの活用推進: LIFEシステムへのデータ提出を促進し、収集されたデータを分析・フィードバックすることで、科学的根拠に基づくケア(Evidence-Based Care)の実践を支援します 29。データの質と利便性の向上が課題です。
- 導入支援とスケジュール: 事業者や自治体が情報基盤に接続するためのICT導入(インターネット環境、端末、カードリーダー等)に対する財政的・技術的支援が不可欠です 29。令和8年(2026年)4月1日の施行開始を目指していますが、準備期間の短さや他のシステム改修との兼ね合いから、段階的な導入となる見込みです 29。
- 同意取得: 情報共有にあたっては、利用者の同意取得が前提となり、その具体的な方法やタイミングが検討されています 29。
- 匿名情報の二次利用: 匿名化された介護情報(介護DB)を研究開発や政策立案等に活用するためのルール整備と基盤(HIC: Healthcare Intelligence Cloud)構築が進められています 20。医療情報データベース(NDB)など他のデータベースとの連結解析により、活用の幅が広がることが期待されます 31。
- 情報セキュリティとプライバシー保護: 介護情報基盤で取り扱われる情報は、個人の病歴や心身の状況など、特に配慮を要する個人情報(要配慮個人情報) 72 を多く含みます。そのため、個人情報保護法 72 や、厚生労働省等が定める「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」 94、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 72 等を遵守し、厳格なセキュリティ対策を講じることが極めて重要です。
- 具体的な対策: 技術的対策(アクセス制御 115、暗号化 72、多要素認証(MFA)やクライアント証明書による認証強化 73、ネットワークセキュリティ(ファイアウォール、VPN等) 123、エンドポイントセキュリティ(ウイルス対策、EDR/XDR等) 119、脆弱性管理(OS・ソフトウェアのアップデート) 119、パスワード管理 119、安全なソフトウェア・クラウド利用 71、アクセスログの取得・監視 72)、組織的対策(規程整備、責任体制明確化、従業者教育・研修 72、インシデント発生時の報告連絡体制・BCP策定 104、委託先管理・サプライチェーンリスク対策 98)、物理的対策(入退室管理、機器の盗難・紛失防止、安全な廃棄 72)を多層的に講じる必要があります 123。
- 近年の脅威: ランサムウェア攻撃による医療・介護機関への被害 168 や、USBメモリの紛失・盗難による情報漏洩 104、内部不正 117、メール誤送信 162、SNSへの不適切投稿 92 など、情報漏洩リスクは多様化・深刻化しています。これらのリスクは利用者のプライバシー侵害だけでなく、事業所の信用失墜や損害賠償 104 に繋がります。
- 新たな技術とリスク: スマートフォンやタブレットの業務利用 74 にはMDM(モバイルデバイス管理) 79 等による適切な管理が求められます。また、ChatGPT等の生成AIの利用に際しては、情報漏洩リスクやハルシネーション(誤情報生成)リスクへの対策(利用ルールの策定、機密情報の入力禁止、API利用、ファクトチェック体制等)が必要です 126。
- セキュリティの考え方: 従来の境界防御型だけでなく、「何も信頼しない」ことを前提とするゼロトラスト・アーキテクチャ 77 や、ネットワークとセキュリティ機能をクラウドで統合するSASE(Secure Access Service Edge) 154 といった新たなセキュリティモデルの導入も検討されています。
介護情報基盤の整備は、介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の中核をなす取り組みであり、ケアの質の向上と業務効率化に大きな可能性を秘めています。しかし、その実現には、標準化の推進、事業者への十分な導入支援、利用者の理解と同意、そして何よりも堅牢な情報セキュリティとプライバシー保護体制の構築が不可欠です。特に、多数の事業者や関係機関が接続する大規模な情報基盤においては、サイバー攻撃や内部からの情報漏洩リスクに対する備えが極めて重要となります。段階的な導入計画 30 は、これらの課題に慎重に対応していく姿勢の表れと言えるでしょう。LIFEデータの活用深化は、エビデンスに基づくケアの推進に繋がる一方で、データの質や分析・フィードバック体制の整備が今後の鍵となります。
3.7. その他の個別論点
上記以外にも、以下のような個別テーマが議論されています。
- 高齢者向け住まいにおけるサービス提供の適正化(囲い込み対策): サ高住や有料老人ホーム等において、入居者が特定の事業者から過剰なサービスを受けたり、サービス選択の自由が制限されたりする「囲い込み」問題への対策が強化されます 7。自治体による指導監督の強化や、ケアマネジメントの独立性確保、報酬・基準の見直しなどが検討されています。厚生労働省は専門の検討会を設置し、具体的な対策を議論する方針です 66。
- 福祉用具貸与の適正化: 利用者の状態に合わない福祉用具の貸与や、過剰な貸与が自立を妨げたり、不必要な保険給付につながったりしないよう、適切な選定プロセスやモニタリング体制の強化が検討されています 11。
- 保険外サービスの活用: 介護保険給付外の多様なサービス(保険外サービス)の活用促進や、その適切な位置づけについて検討されています 12。
- 人材紹介会社の規制: 介護分野における人材紹介会社のあり方、特に紹介手数料等に関する課題への対応が検討される可能性があります 12。
これらの個別論点は、介護保険制度を取り巻く市場環境の変化や、現場で顕在化している課題に対応し、制度の基本理念(利用者の選択、自立支援、適正な給付)を維持・強化しようとする動きを示しています。特に「囲い込み」問題への対応は、利用者の権利保護と市場の健全化に向けた重要な取り組みとなります。
IV. 今後の見通しとステークホルダーへの影響
4.1. 改正の方向性
2027年度の介護保険制度改正は、効率性、持続可能性、そして地域包括ケアシステムの深化を一層推進する方向で進むと考えられます。具体的には、以下の点が強化される見込みです。
- テクノロジーの活用: ICT、LIFE、介護情報基盤の導入・活用による業務効率化とケアの質向上。
- 人材対策: 処遇改善の継続、生産性向上、多様な人材確保、働きがいのある環境整備。
- 利用者負担: 財政状況を踏まえ、負担能力に応じた負担を求める方向での議論継続(ただし政治的判断に左右される)。
- サービス提供体制: 軽度者向けサービスや高齢者向け住まいにおけるサービス提供のあり方の見直し、地域の実情に応じた柔軟な体制構築。
- 連携強化: 医療と介護の連携、認知症ケアにおける多職種連携の強化。
4.2. ステークホルダーへの影響
- 事業者: 利用者負担の変更による需要変動への対応、新たなサービスモデル(軽度者向け、住まい関連)への適応、ICT・データ活用(LIFE、情報基盤)への投資と体制整備、人材確保・定着と生産性向上への取り組み強化、セキュリティ対策の徹底、経営の協働化・大規模化の検討などが求められます。
- 利用者・家族: 自己負担額が増加する可能性(2割負担拡大、ケアプラン有料化等)、要介護1・2の場合に利用できるサービスが変わる可能性、情報共有によるケアの連携向上や質の向上、認知症支援の充実といったメリット・デメリット双方の影響が考えられます。
- 行政(国・自治体): 制度の持続可能性と、利用者のアクセス・サービスの質のバランスを取ることが最大の課題です。介護情報基盤の円滑な導入・運用、事業者への支援、地域差への対応、利用者負担に関する合意形成などが重要な責務となります。
V. 結論
2027年度の介護保険制度改正は、日本の超高齢社会が直面する構造的な課題に対応するための重要なステップです。審議プロセスは、介護保険部会における議論を中心に、2040年を見据えた検討会の報告も踏まえながら進められ、2025年冬頃の介護保険部会による意見とりまとめ 1 が次の大きな節目となります。その後、2026年の法改正を経て、2027年4月からの新制度施行を目指すスケジュールが想定されています。
主要な論点として、制度の持続可能性を確保するための利用者負担の見直し、限られた資源を有効活用するための軽度者向けサービスのあり方、地域包括ケアシステムの要であるケアマネジメント体制の強化、喫緊の課題である介護人材の確保と生産性向上、そして介護情報基盤の整備と活用などが集中的に議論されています。これらのテーマは相互に関連しており、特にデジタル化の推進は、生産性向上と情報連携強化の両面に寄与する一方で、情報セキュリティの確保という新たな課題も提起しています。
利用者負担の拡大や軽度者向けサービスの保険給付からの移行といった、影響の大きい論点については、2024年度改正で見送られた経緯があり、依然として結論は出ていません。これらの決定は、今後の介護保険部会における議論の深化と、最終的な政治判断に委ねられます。
介護事業者、利用者、行政を含む全てのステークホルダーは、これらの議論の動向を引き続き注視し、来るべき制度改正に備える必要があります。特に、介護保険部会による意見とりまとめは、改正の具体的な方向性を示す重要な指標となるでしょう。
引用文献
- 01 資料1 今後のスケジュール(案)について - 厚生労働省, 5月 6, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001360718.pdf
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- キックオフ! 厚労省、次の介護保険改正に向けて議論開始 利用者負担増など焦点 新たな検討会設置も | 介護ニュースJoint, 5月 6, 2025にアクセス、 https://www.joint-kaigo.com/articles/33170/
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- 2024年の介護報酬改定でどう変わる? 改定への対応と注目ポイントを徹底解説, 5月 6, 2025にアクセス、 https://welfare.nkgr.co.jp/
- 2027-29年度を対象とする「第10期介護保険事業計画」論議スタート、2040年も見据えた制度改革議論を行う—社保審・介護保険部会 | GemMed | データが拓く新時代医療, 5月 6, 2025にアクセス、 https://gemmed.ghc-j.com/?p=64476
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- 【税理士が解説】最新 2027 年(令和9年度)介護保険制度・介護報酬改定の方向性を探る(財政制度等審議会資料より) - 介護・福祉・行政対応のエキスパート 山田勝義, 5月 6, 2025にアクセス、 https://taio110.com/?p=2041
- 介護保険制度の見直しに関する参考資料 - 厚生労働省, 5月 6, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119107.pdf
- 【必読】次の介護保険制度の見直し、おさえておきたい7つのニュース 2024年度の超重要改正まとめ - シニアカレンダー, 5月 6, 2025にアクセス、 https://kaigo-calendar.jp/post/6289/
- 介護保険サービス利用者の2割負担層の基準は「2027年度までに結論」―厚労相が明言, 5月 6, 2025にアクセス、 https://kaigokeiei.com/news/0p3kocg64/
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- 要介護1と2の保険外し、見送りを正式決定 ケアプラン有料化も 2027年度の実施を検討=介護保険部会 | 介護ニュースJoint, 5月 6, 2025にアクセス、 https://www.joint-kaigo.com/articles/4652/
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- 厚生労働省令和2年度3次補正予算が可決!介護・福祉分野に対するICT導入の補助も, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.lanscope.jp/blogs/cyber_attack_emcloud_blog/20210302_19162/
- 私用スマホやタブレットで仕事はOK?便利さとセキュリティの両立を考えよう, 4月 30, 2025にアクセス、 https://exosp.net/blog/view/id/275
- 病院・医療機関のセキュリティ対策やスマホ導入ならCLOMO MDM | 株式会社アイキューブドシステムズ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.i3-systems.com/mdm-medical/
- 第119回 社保審・介護保険部会が開催される - 老施協デジタル, 5月 6, 2025にアクセス、 https://roushikyo-digital.com/news/9059/
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- 第118回介護保険部会が開催される - 老施協デジタル, 5月 6, 2025にアクセス、 https://roushikyo-digital.com/news/8939/
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- 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/teikyoujigyousyagl.html
- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版が改定!改定のポイントや背景を解説, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.phchd.com/jp/medicom/park/idea/management-guidelines
- まだ間に合う!「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」対策を効果的に実施するには, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.lac.co.jp/lacwatch/service/20241004_004137.html
- 退職時の業務用アカウントの引き継ぎをスムーズにするコツ - Keeper Security, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.keepersecurity.com/blog/ja/2024/10/04/how-to-safely-hand-over-online-accounts-when-employees-leaving/
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- 最小特権の原則(POLP)とは?|PAM360 - ManageEngine, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.manageengine.jp/products/PAM360/what-is-the-principle-of-least-privilege-polp.html
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- 【介護施設向け】サイバー攻撃から施設を守る|事例から見る対策法 - クロジカ大容量ファイル管理, 4月 30, 2025にアクセス、 https://kurojica.com/storage/blog/1173/
- 技術的・物理的・人的対策とは? | ISMS情報セキュリティブログ - LRM株式会社, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.lrm.jp/iso27001/blog/security/8321/
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- サプライチェーンのセキュリティリスクとは? 改善方法などについても解説 - NTTコミュニケーションズ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.ntt.com/bizon/supplychain_security.html
- リモートアクセスサーバー(RAS)とは?仕組みやVPNについて解説【2025年最新版】, 4月 30, 2025にアクセス、 https://saas.imitsu.jp/cate-remote-access/article/h-2019
- ChatGPTの情報漏洩リスクとは?発生理由や事例・対策を紹介 - SAXA-DX Navi - サクサ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.saxa.co.jp/saxa-dx_navi/trend/tr0040-security-u01-n003.html
- 2要素認証とは?必要とされる理由や導入メリット・認証の種類を解説 - Blog | Menlo Security, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.menlosecurity.com/ja-jp/blog/two-factor-authentication
- 二段階認証とは?仕組み・導入方法について解説 - メディアSMS, 4月 30, 2025にアクセス、 https://media-sms.net/column/two_factor_authentication/
- 二要素認証(2FA)とは?基礎知識やメリット、二段階認証との違いを解説 - KWCPLUS, 4月 30, 2025にアクセス、 https://kwcplus.kddi-web.com/blog/what-is-2factor
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- パスワード要件が変わる!- NIST SP800-63B-4の第2次公開草案の重要ポイントと実装への影響, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.sqat.jp/kawaraban/33038/
- パスキー 2024 年に採用が倍増: 150 億を超えるオンライン アカウントが パスキー を活用して、より迅速で安全なサインインを実現 - FIDO Alliance, 4月 30, 2025にアクセス、 https://fidoalliance.org/passkey-adoption-doubles-in-2024-more-than-15-billion-online-accounts-can-leverage-passkeys/?lang=ja
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- リモートアクセスとは?セキュリティ対策や種類・導入手順も紹介 | Think with Magazine, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.kddimatomete.com/magazine/221125112833/
- 多層防御とは? 仕組みやメリット、事例を紹介 - SKYSEA Client View, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.skyseaclientview.net/media/article/2354/
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- XDRとは?EDRとの違い、セキュリティ機能やメリットを紹介 - NTTコミュニケーションズ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.ntt.com/business/lp/xdr.html
- 【サプライチェーン攻撃対策】危険性と今すぐできる3つの対策 | 西部電気工業ソリューション, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.seibu-denki.co.jp/solution/columns/supply-chain-attacks/
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- 【2025年版】パスワードマネージャーおすすめ9選を徹底比較!選ぶ際のポイントも解説(無料あり), 4月 30, 2025にアクセス、 https://notepm.jp/blog/12120
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- パスワードマネージャー、どれを選べばいい? 徹底比較であなたにピッタリを見つけよう! - note, 4月 30, 2025にアクセス、 https://note.com/legit_plover6223/n/n7df57b75e4b7
- 【2025年版】Google パスワードマネージャーの安全性を検証! - TeamPassword, 4月 30, 2025にアクセス、 https://teampassword.com/ja/blog/are-chrome-passwords-safe-ja
- ChatGPTで情報漏洩は起こる?対策や履歴オフの設定方法を解説 - インターコム, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.intercom.co.jp/malion/column/chatgpt-information-leakage/
- ChatGPTによる情報漏洩リスクとは?企業がとるべき防止策をご紹介, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0122-chatgpt.html
- ゼロトラストアーキテクチャとは?基礎をわかりやすく解説 - wiz LANSCOPE ブログ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.lanscope.jp/blogs/it_asset_management_emcloud_blog/20230113_27651/
- ゼロトラストアーキテクチャとは? メリットや実現へのステップを解説 - SKYSEA Client View, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.skyseaclientview.net/media/article/2262/
- ゼロトラストアーキテクチャとは?仕組みや実現するためのポイントを解説 | CACHATTO COLUMN, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.cachatto.jp/column/article/042.html
- 介護職員向け研修の感想文の例文を紹介!書き方のポイントや注意点を解説, 4月 30, 2025にアクセス、 https://kaigoshoku.mynavi.jp/contents/kaigonomirailab/works/upskilling/5050/
- 標的型攻撃メール訓練の効果を最大限に引き出すための4つのポイント - ALSOK 情報セキュリティ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.digitalsales.alsok.co.jp/col_mail-training
- 【例文あり】介護の研修報告書の書き方をマスター|介護職員向け例文12選・基本形とスムーズに書くコツ - Rehab Cloud, 4月 30, 2025にアクセス、 https://rehab.cloud/mag/13541/
- 情報セキュリティ研修eラーニング13選。費用の目安や無料サービスも | アスピック, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.aspicjapan.org/asu/article/4561
- 情報セキュリティ10大脅威 2025の詳細と脅威事例・具体的な対策案を解説, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.iwi.co.jp/blog/security/cybersecurity_measures/20250416-10threat-2025/
- 標的型攻撃メール訓練の効果的なシナリオ作成方法 - Selphish, 4月 30, 2025にアクセス、 https://security-academy.jp/blog/security/post-1069/
- 第15回:ヘルパーが個人情報の盗難被害、対応に納得しない家族 - WAM NET, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/column/troubleshooting/trouble015.html
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- BCP対策とは?策定手順や企業の取り組み事例をわかりやすく解説 | NECソリューションイノベータ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sp/contents/column/20230616_bcp.html
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- オフィスでできるセキュリティ対策|重要性や実施時のポイントも解説|コラム|TOPPAN expace, 4月 30, 2025にアクセス、 https://forest.toppan.com/expace/columns/4c882kfxox/
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- 【2025年】最新ランサムウェアの事例10選!対策とともに解説 - wiz LANSCOPE ブログ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.lanscope.jp/blogs/cyber_attack_cpdi_blog/20240129_18632/
- 個人情報漏洩ニュース(事件)・被害事例一覧 - サイバーセキュリティ.com, 4月 30, 2025にアクセス、 https://cybersecurity-jp.com/leakage-of-personal-information
- 2025年第1四半期の国内セキュリティインシデントを振り返る | トレンドマイクロ (JP) - Trend Micro, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/25/d/securitytrend-20250425-01.html
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- 介護施設の情報漏洩の事例10選!事業所運営に潜むセキュリティリスクに注意を! - プロアス, 4月 30, 2025にアクセス、 https://proas.co.jp/blog/2016/10/26/kaigo20161026/
- 介護事業者における情報漏洩リスクとセキュリティ対策 | 新着情報 - 税理士法人タクト, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.takt-tax.com/news/?mode=detail&article=528
- 介護事業で個人情報を漏洩した場合の対応とは?事例と対策もご紹介, 4月 30, 2025にアクセス、 https://kaigokeiei.com/operation/v6fw_a80kyn
- 【生成AI】ハルシネーションの原因とその対策 – ヨリドコ! | DXのモヤモヤを晴らす情報サイト, 4月 30, 2025にアクセス、 https://yoridoko.lincrea.co.jp/articles/ai-data-utilization/hallucination/
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- ハルシネーションとは?発生する原因や改善方法、トラブル防止のための対策を解説, 4月 30, 2025にアクセス、 https://service.shiftinc.jp/column/11368/
- ハルシネーションが発生する原因と対策方法を詳しく解説 | Windows マイグレーション相談センター, 4月 30, 2025にアクセス、 https://licensecounter.jp/win_migration/blog/c513fe5813f74b55ecd5ebd2b9b3c2f62bfafe70/
- AI 事業者ガイドライン - 経済産業省, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20240419_1.pdf
- 【必見】SASEとゼロトラストの違いをわかりやすく解説。仕組みやメリット・デメリットも紹介, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.gate02.ne.jp/media/it/column_146/
- SASE (サシー、サッシー) とは?ゼロトラストとの違いや導入のメリットを解説, 4月 30, 2025にアクセス、 https://biz.kddi.com/content/column/smartwork/what-is-sase/
SASEとはなにか?ゼロトラストを実現するための重要ポイント - wiz LANSCOPE ブログ, 4月 30, 2025にアクセス、 https://www.lanscope.jp/blogs/it_asset_management_emcloud_blog/20230119_27768/