熱中症の法律改正：労働安全衛生法に基づく事業者の新たな義務と対策

2025/06/06

はじめに：労働安全衛生規則改正の背景と目的

近年の職場における熱中症災害の深刻化

近年、日本における夏の気温上昇は顕著であり、これに伴い職場における熱中症による労働災害が深刻化しています。厚生労働省の資料によると、熱中症による死傷者数は年間1,000人を超え、死亡者も30人を超える状況が続いており、その対策の重要性が一層高まっています 1。この労働災害の増加は、単なる季節的な問題にとどまらず、地球温暖化の進行が労働環境に直接的な影響を与えていることの現れと認識されています 2。企業は、このような気候変動がもたらすリスクを、従来の安全衛生対策の範疇だけでなく、事業継続計画（BCP）や環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略の一部として捉え、より広範な視点から労働環境の持続可能性を考慮する必要性が高まっています。

現行法令の課題と改正の必要性

これまでの労働安全衛生に関する法令では、熱中症による健康障害の疑いがある労働者の早期発見や、症状の重篤化を防ぐための具体的な対応について、明確な規定が不足していました 1。過去に発生した熱中症による死亡や重症化事例の分析からは、「初期症状の放置・対応の遅れ」「発覚の遅れ」「異常時の対応の不備」が主な原因として指摘されています 3。このような現状を踏まえ、厚生労働省は、従来の「努力義務」に留まっていた熱中症対策を、より実効性の高い「法的義務」へと位置づけることで、企業の熱中症対策への取り組み姿勢を根本的に変えることを意図しています 5。これにより、現場レベルでの対策の標準化と徹底が促進され、結果として労働災害の減少に繋がるものと期待されます。

改正の趣旨：熱中症の重篤化防止と早期対応の義務化

今回の労働安全衛生規則の改正の最も重要な目的は、熱中症の重篤化による死亡災害を未然に防止することにあります 8。この目的を達成するため、労働安全衛生法第22条第2号（高温による労働者の健康障害防止措置）および第27条第1項（具体的な措置の省令委任）を法的根拠とし 2、事業者に対して以下の3点を義務付けることとなりました 1。

熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備
熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成
上記体制および手順の関係作業者への周知

これらの義務化は、企業が熱中症リスクに対してより積極的かつ体系的に取り組むことを促し、労働者の安全と健康を確保するための重要な一歩となります。

熱中症対策義務化の概要

施行日：令和7年（2025年）6月1日

改正労働安全衛生規則は、令和7年4月15日に官報で公布され、令和7年6月1日から施行されます 1。公布から施行まで約1ヶ月半という短期間であるため 9、企業は迅速な対応が求められます。特に、新たな体制の整備や手順の作成、必要な設備導入の検討には時間とリソースが必要であり、既存の安全衛生管理体制の見直しを急ぐ必要があります。この時間的制約は、企業が法改正への対応を後回しにできない強い動機付けとなります。

義務化の対象となる事業者と「熱中症を生ずるおそれのある作業」の定義

今回の熱中症対策義務化は、労働者を雇用するすべての事業者が対象となり、中小企業も例外ではありません 5。特に、建設業、製造業、運送業、警備業、農業など、高温多湿な環境下での作業が常態化している業種には、より厳格な対応が求められます。しかし、屋外作業に限定されず、換気不足や熱源が存在する屋内の環境においても同様の対策が必要とされます 6。

「熱中症を生ずるおそれのある作業」は、具体的に以下の条件を満たす作業と定義されています 1。

WBGT（湿球黒球温度）28度以上、または気温が31度以上の環境下
その環境下で連続して1時間以上、または1日当たり4時間超の実施が見込まれる作業

「WBGT28度以上または気温31度以上」という明確な数値基準が示されたことで、企業は客観的な指標に基づいて熱中症リスクを評価し、対策を講じる必要が生じます 2。これは、従来の「暑いから気をつけよう」といった曖昧な認識から、科学的根拠に基づいたリスク管理への転換を促すものです。また、対象が特定の業種に限定されず、広範な事業場に及ぶことは、熱中症リスクが業種や作業形態を問わず存在するという認識の深化を示しており、すべての企業が自社の労働環境を再評価する機会となります。

改正の主要な柱：報告体制の整備と症状悪化防止措置の準備

今回の労働安全衛生規則改正では、事業者が講ずべき熱中症対策として、以下の2点が明確に義務付けられました 2。

熱中症患者の報告体制の整備・周知
熱中症の悪化防止措置の準備・周知

これらの義務は、「見つける」→「判断する」→「対処する」という3つのステップで構成される基本的な考え方に基づいています 18。このフレームワークは、熱中症発生時に現場で迅速かつ的確な対応を行うための行動指針となります。

事業者に義務付けられる具体的な措置

熱中症患者の早期発見・報告体制の整備と周知

事業者は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際、熱中症の自覚症状がある作業者、または熱中症のおそれがある作業者を見つけた者が、その旨を速やかに報告できる体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知することが義務付けられます 1。

特に、一人または少人数で作業を行う環境では、報告の手順や連絡体制をより具体的に伝えることが重要です 11。労働者の熱中症症状を積極的に把握するためには、職場巡視の徹底、バディ制度の導入、スマートウォッチやスマートグラスなどのウェアラブルデバイスの活用、双方向での定期連絡といった措置が推奨されます 20。

整備された報告体制は、作業従事者全員に周知徹底される必要があります 1。朝礼やミーティングでの説明、会議室や休憩室など分かりやすい場所への掲示、メールやイントラネットでの通知などを通して、社内で共通認識を持たせることが重要です 19。この「周知徹底」という要件は、単なる情報提供を超え、効果的なコミュニケーション戦略の必要性を強調しています。労働者が緊急時に迷わず行動できるよう、報告体制や手順が「知っている」だけでなく「理解している」状態を作り出すことが求められます。これは、定期的な訓練やシミュレーション、多言語対応など、多様な労働環境に対応したきめ細やかな周知活動が不可欠であることを示唆しています。

熱中症の症状悪化防止措置の準備と周知

事業者は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、以下の措置の内容およびその実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知することが義務付けられます 1。

この措置は、「見つける」→「判断する」→「対処する」という基本原則に基づいています 15。

「見つける」 段階では、熱中症の疑いがある労働者の他覚症状（ふらつき、生あくび、失神、大量の発汗、痙攣、イライラ、呼びかけへの無反応など）や自覚症状（めまい、立ちくらみ、筋肉痛、頭痛、吐き気、倦怠感、高体温など）に注意を払うことが求められます 19。
「判断する」 段階では、症状や意識の有無を確認し、意識がある場合でも返事がおかしい、ボーッとしているなどの異常が見られる場合は、医療機関に連絡して指示を仰ぎます。意識がない、または異常な症状が見られる場合は、躊躇なく救急隊を要請する判断が求められます 19。
「対処する」 段階では、以下の具体的な措置を講じます。

当該作業からの離脱 3
身体の冷却 3
必要に応じて医師の診察または処置を受けさせること 3
水分補給 19

特に重要なのは、本人が「大丈夫」と申し出た場合でも、客観的な状況判断に基づき、躊躇せずに悪化防止措置を講じることです 11。これは、企業の安全配慮義務が、労働者の自己判断に委ねるだけでなく、専門的知識に基づく積極的な介入を求めることを示唆しています。労働者の生命と健康を守るという最も基本的な人命尊重の原則に、企業の法的責任が深く根ざしていることを強調するものです。

さらに、事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先および所在地などを明確にし、関係作業者に周知することも求められます 3。これにより、緊急時に迅速かつ円滑な対応が可能となります。

以下に、熱中症の症状と緊急対応フローをまとめた表を示します。

表1：熱中症の症状と緊急対応フロー（「見つける」「判断する」「対処する」）

ステップ	内容	具体例・ポイント
見つける	熱中症の症状を早期に発見する	自覚症状の例: めまい、立ちくらみ、筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り）、頭痛、不快感、吐き気、倦怠感、高体温、汗のかき方がおかしい、何となく調子が悪い、すぐに疲れるなど 19。<br>他覚症状の例: ふらつき、生あくび、失神、大量の発汗、痙攣、イライラしている、フラフラしている、呼びかけに反応しない、ボーッとしているなど 19。<br>早期発見のポイント: 職場巡視、バディ制度の導入、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチなど）の活用、双方向での定期連絡など 20。
判断する	症状や意識の有無で判断し、適切な対応を決定する	意識レベルの確認: 意識があるか、意識がない状態かを確認 19。<br>医療機関連絡の判断基準: 意識があっても返事がおかしかったり、ボーッとしている場合は医療機関に連絡して指示を仰ぐ 19。<br>救急隊要請の判断基準: 意識がない、または異常な症状（痙攣、全身のけいれん、高体温など）が見られる場合は、躊躇なく救急隊を要請する 19。
対処する	決定した対応に基づき、具体的な処置を行う	作業からの離脱: 直ちに暑熱環境から離れ、涼しい場所へ移動させる 3。<br>身体冷却の具体的方法: 衣服を緩め、体を濡らして扇風機などで送風する（気化熱利用）、首筋・脇の下・足の付け根など太い血管が通る部位を保冷剤などで冷やす 3。<br>水分・塩分補給の注意点: 意識がある場合は、水分と塩分（経口補水液やスポーツドリンクなど）を補給させる。意識がない場合は、誤嚥の危険があるため水分を与えない 19。<br>医療機関への搬送: 症状が回復しない場合や重症と判断される場合は、速やかに医療機関へ搬送する 3。<br>緊急連絡網の活用: 事業場内の緊急連絡網や緊急搬送先のリストを活用し、関係者と連携して対応する 3。<br>回復後の注意点: 回復後も体調が急変する可能性があるため、医療機関への搬送中や経過観察中は一人にせず、継続的に状態を観察する 19。

熱中症予防のための推奨される対策と実践例

熱中症対策は、単に発生時の対応だけでなく、予防に重点を置くことが極めて重要です。厚生労働省は、以下の4つの管理区分に基づいて具体的な対策を推奨しています。

作業環境管理

作業環境管理は、熱中症リスクを低減するための最も基本的な対策です。

WBGT値の測定と活用:
作業現場では、「WBGT値（暑さ指数）」の測定と掲示が必須となります 3。WBGT値は、気温、湿度、日射などを総合的に加味した熱中症リスクを示す指標であり、日本産業規格（JIS Z 8504またはJIS B 7922）に適合したWBGT指数計の使用が求められます 11。測定の際は、黒球を持たない、通気口を塞がない、屋外では黒球が陰にならないようにする、地面に直接置かない、値が安定してから（概ね10分程度）測定するなど、適切な方法で実施することが重要です 24。複数箇所での測定や、測定値の分かりやすい場所への掲示も推奨されます 24。現場でWBGT値の測定が困難な場合は、環境省の熱中症予防情報サイトなどを活用し、事前にWBGT値を把握することも推奨されています 3。WBGT計の義務化や冷房・通風設備の設置は、企業が熱中症対策に対して具体的な設備投資を行うことを促します。これは、単なる運用改善だけでなく、物理的な環境改善が熱中症予防の根幹をなすという認識に基づいています。特に、JIS規格適合のWBGT計の推奨は、測定の信頼性と精度を重視する姿勢を示しており、企業は安価な簡易計ではなく、適切な機器選定が求められることを意味します。
冷房・通風設備の設置、簡易屋根・日よけの活用:
屋外の高温多湿作業場所においては、直射日光や周囲の壁面・地面からの照り返しを遮る簡易な屋根や日よけなどを設けることが有効です 1。屋内作業場では、通風または冷房設備の設置、ミストシャワー等による散水設備の設置など、WBGT値を低減する対策が求められます 6。工場や倉庫などでは、大型換気扇やシーリングファンによる強制換気を導入し、熱気を排出するほか、スポットクーラーやミストファンによる局所冷却も効果的です 6。
涼しい休憩場所の確保と設備:
高温多湿作業場所の近隣に、冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所を設けることが重要です 1。休憩場所は、具合が悪くなった作業従事者が横になれる十分な広さを確保する必要があります 11。また、休憩場所には、塩飴、保冷剤、経口補水液、体温計、血圧計などを常備することが推奨されます 25。ウォーターサーバー、塩タブレット、体拭きシートなども有効な常備品として挙げられます 25。

以下に、身体作業強度と暑熱順化の有無に応じたWBGT基準値を示します。

表2：WBGT基準値表：身体作業強度と暑熱順化の有無に応じたWBGT基準値

区分	身体作業強度(代謝率レベル)の例	暑熱順化者のWBGT基準値（度）	暑熱非順化者のWBGT基準値（度）
0 安静	安静、楽な座位	30	32
1 低代謝率	軽い手作業(書く、タイピング等)・手及び腕の作業・腕及び脚の作業など	30	29
2 中程度代謝率	継続的な手及び腕の作業（くぎ打ち、盛土）・腕及び脚の作業、腕と胴体の作業など	28	26
3 高代謝率	強度の腕及び胴体の作業・ショベル作業、ハンマー作業・重量物の荷車及び手押し車を押したり引いたりするなど	26	23
4 極高代謝率	最大速度の速さでのとても激しい活動・激しくシャベルを使ったり掘ったりするなど	25	20

データソース: 3

このWBGT基準値表は、WBGT値が身体作業強度と暑熱順化の有無によって異なることを明確に示しています 3。これは、一律の対策では不十分であり、労働者個々の状況や作業内容に合わせた個別化された管理が求められることを示唆しています。人事・労務担当者や安全管理者は、現場の作業内容と労働者の状態を照らし合わせ、具体的なWBGT測定目標や作業中断基準を設定する際の直接的なツールとして活用できます。これにより、対策の「見える化」と「実行可能性」が高まります。

作業管理

作業管理は、作業内容や労働者の行動を調整することで熱中症リスクを低減する対策です。

作業時間の短縮と休憩の頻度・長さ:
WBGT値がWBGT基準値を大幅に超える場合は、原則として作業を控えるべきです 2。やむを得ず作業を行う場合は、単独作業を控え、休憩時間を長めに設定するなどの対策をとる必要があります 2。WBGT値に応じた休憩時間の目安が示されており、例えばWBGTが基準値程度～1℃超過レベルでは1時間当たり15分以上、4℃以上超過レベルでは作業中止が推奨されます 26。
暑熱順化の計画的実施:
高温多湿作業場所で労働者を作業に従事させる場合には、暑熱順化（熱に慣れ当該環境に適応すること）の有無が熱中症の発症リスクに大きく影響することを踏まえ、計画的に暑熱順化期間を設けることが望ましいとされています 1。特に新規採用者に対しては、他の労働者と同様の暑熱作業を行わせないよう、計画的な暑熱順化プログラムを組みましょう。また、夏季休暇などで熱へのばく露が中断すると、4日後には暑熱順化が顕著に失われるため、必要に応じて暑熱順化期間の延長や追加の暑熱順化を行うことが求められます 11。
水分・塩分補給の徹底と管理:
自覚症状の有無にかかわらず、水分および塩分を作業前後に加え、作業中も定期的に摂取するよう指導することが重要です 1。利尿作用がある緑茶、コーヒー、アルコール類は水分補給に適さず、スポーツ飲料は糖分が多いため飲み過ぎに注意が必要です。ミネラルの補給には麦茶などが推奨されます 26。管理者は、摂取確認表の作成、巡視、水分常備、休憩設備の工夫などで、水分・塩分補給の徹底を促すことが求められます 11。水分・塩分補給の徹底や作業中の巡視は、熱中症対策が一度きりの実施ではなく、作業期間中継続的に管理されるべきプロセスであることを強調しています。これは、現場管理者の役割がこれまで以上に重要になることを意味します。
適切な服装の準備と着用指導:
熱を吸収し、または保熱しやすい服装は避け、透湿性および通気性の良い服装を着用させること 1。ファン付き作業服や保冷剤付きベスト、炎天下では首筋を保護するためヘルメットの背中側に装着する日よけ用の布なども有効な対策として挙げられています 25。
作業中の巡視と健康状態の確認:
作業中の巡視を徹底し、労働者の健康状態を頻繁に確認することが重要です 1。
プレクーリングの導入:
作業前に体を冷やして体温を下げ、熱中症のリスクを減らす「プレクーリング」を検討することも有効です 11。流動性の氷状飲料（アイススラリー）や凍らせたペットボトル、水で冷やしたタオルや凍らせたタオルなどの活用事例が報告されています 25。

健康管理

労働者の健康状態の把握と管理は、熱中症予防の基盤となります。

作業開始前・作業中の健康状態確認:
睡眠不足、体調不良、前日の飲酒、朝食の未摂取などが熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることに留意し、日常の健康管理について指導を行うとともに、必要に応じ健康相談を行うこと 1。特に、始業時の健康状態の確認を徹底し、作業中の巡視頻度を増加させることが求められます 5。
日常の健康管理指導と疾病を有する労働者への配慮:
持病の把握や、体力の低い人、肥満の人、暑さに慣れていない人など「暑さに弱い人」への特別な配慮が必要です 11。労働者の健康状態の確認は、熱中症予防に不可欠ですが、同時に個人情報保護の観点も重要となります。企業は、健康情報を適切に管理しつつ、労働者のプライバシーに配慮した運用体制を構築する必要があります。これは、安全衛生管理と個人情報保護法制の交差点における新たな課題であり、法務部門との連携が不可欠であることを示唆しています。

労働衛生教育

労働者および管理者への適切な教育は、熱中症予防対策の実効性を高める上で不可欠です。

管理者・労働者への熱中症に関する教育内容:
労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、適切な作業管理、労働者自身による健康管理等が重要であることから、作業を管理する者および労働者に対して、あらかじめ次の事項について労働衛生教育を行うことが求められます 1。

熱中症の症状 1
熱中症の予防方法 1
緊急時の救急処置 1
熱中症の事例 1 熱中症予防教育は厚生労働省通達に基づく教育であり、受講しなくても罰則はないものの、熱中症は適切な処置を怠ると死に至る場合もあるため、正しい知識と対策によって予防することは大変重要とされています 29。

熱中症予防管理者の選任と役割:
労働衛生教育を受けた者など、熱中症について十分な知識を有する者のうちから、熱中症予防管理者を選任することが推奨されています 2。熱中症予防管理者は、実際に現場で熱中症予防対策を行う作業管理者などに対し、実施すべき対策のポイントなどを指示し、現場担当者と連携して対応することが、適正な熱中症予防対策につながります 2。労働衛生教育の実施と熱中症予防管理者の選任推奨は、熱中症対策が単なる設備投資だけでなく、知識とスキルを持つ人材の育成に依存していることを示しています。これは、企業が継続的な教育プログラムを導入し、専門知識を持つ人材を配置することで、より効果的な予防体制を構築できるという認識に基づいています。特に、管理者層への教育は、現場での実効性確保に直結するため、その質と頻度が重要となります。

義務違反に対する罰則と法的リスク

今回の労働安全衛生規則の改正により、熱中症対策は法的義務となり、その違反には厳格な罰則が科されることになります。

労働安全衛生法に基づく行政処分（作業停止命令等）

改正規則で定められた熱中症対策を怠った事業者は、都道府県労働局長または労働基準監督署長から、以下の使用停止命令などを受けるおそれがあります（労働安全衛生法第98条） 11。

作業の全部または一部の停止
建設物等の全部または一部の使用の停止または変更
その他労働災害を防止するため必要な事項

作業停止命令は、企業にとって事業活動の直接的な中断を意味し、経済的な損失だけでなく、顧客や取引先からの信頼失墜にもつながります。これは、単なる罰金以上の重いペナルティであり、熱中症対策が企業の事業継続性（Business Continuity）に直結する重要課題であることを示唆しています。

刑事罰（懲役・罰金）および法人への罰金

熱中症対策の実施義務に違反した者は、「6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処されます（労働安全衛生法第119条1号） 2。さらに、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科されます（労働安全衛生法第122条） 11。

刑事罰や法人への罰金は、企業の経済的負担だけでなく、社会的な企業イメージやレピュテーションに深刻なダメージを与えます。特に、労働者の安全を軽視する企業という認識は、採用活動や顧客からの評価にも悪影響を及ぼし、長期的な企業価値を損なう可能性があります。これは、熱中症対策が単なる法規制遵守に留まらず、企業の社会的責任（CSR）やブランド価値向上にも貢献するという側面を示しています。

結論と企業への提言

2025年6月1日から施行される労働安全衛生規則の改正は、職場における熱中症対策をこれまでの努力義務から法的義務へと大きく転換させるものです 2。この改正は、近年増加する熱中症による労働災害、特に重篤化事例の多発という深刻な状況に対応するために不可欠な措置です。

企業は、この法改正に確実に対応することが不可欠です。「熱中症は予防できる労災」であるという認識のもと 7、事業者は、早期発見のための報告体制の整備、症状悪化防止措置の具体的な手順の作成、そしてそれらの関係作業者への周知を徹底する必要があります。これには、WBGT値の適切な測定と活用、作業環境の改善（冷房・通風設備の設置、休憩場所の確保）、作業管理の徹底（作業時間の短縮、暑熱順化、水分・塩分補給、適切な服装）、労働者の健康管理、そして継続的な労働衛生教育が求められます。

この法令対応を単なる「義務だから仕方なく」と捉えるのではなく、労働者の安全と健康を守るための「信頼への投資」と位置づけることが重要です 5。適切な熱中症対策は、従業員の安全と健康を確保し、結果として従業員の満足度向上や生産性向上にもつながります。実際に、対策を導入した企業からは、「ドリンク代が削減されて経済的に助かった」「作業のパフォーマンスが上がった」といった従業員からの肯定的な声も報告されています 28。これは、安全衛生管理が企業の競争力強化に貢献し得るという戦略的な意味合いを示唆しています。従業員の健康と安全が確保されることで、エンゲージメントや生産性が向上し、結果として企業の持続的な成長に繋がるという好循環を生み出す可能性があります。企業は、安全衛生を経営戦略の一部として統合し、労働者の安全と健康を最優先する姿勢を明確にすることで、法的リスクを回避しつつ、企業価値の向上を図るべきです。

引用文献

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【罰則あり】職場の熱中症対策が義務化！6月から企業がすべき対応とは | 労務SEARCH, 5月 26, 2025にアクセス、 https://romsearch.officestation.jp/news/50567
職場の熱中症対策、2025年6月から義務化体制整備 ... - ツギノジダイ, 5月 26, 2025にアクセス、 https://smbiz.asahi.com/article/15716611
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【2025年6月施行】熱中症対策が義務化！？違反すると罰則？知ら ..., 5月 26, 2025にアクセス、 https://factory.star-sakurai.com/post/hieroof-20250530
「令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます」厚労省がリーフレット・パンフレット・通達を公表 | 社会保険労務士PSRネットワーク, 5月 26, 2025にアクセス、 https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=36597
暑さ指数（WBGT）測定器 - 鶴賀電機株式会社, 5月 26, 2025にアクセス、 https://www.tsuruga.co.jp/wbgt/wbgt.html
WBGT測定器ならJIS規格適合タイプがおすすめ！目的別商品紹介も - 株式会社レックス, 5月 26, 2025にアクセス、 https://www.rex-rental.jp/feature/1072/note/wbgt_pu_product
WBGT指数計を用いた作業環境管理方法について, 5月 26, 2025にアクセス、 https://neccyusho.mhlw.go.jp/img/04.pdf
導入しやすい熱中症対策事例紹介｜職場における熱中症予防情報, 5月 26, 2025にアクセス、 https://neccyusho.mhlw.go.jp/case/r3-index/
熱中症の予防に役立つWBGTとは？ | LaKeel Online Media Service ..., 5月 26, 2025にアクセス、 https://om.lakeel.com/column/detail34/
環境省熱中症予防情報サイト暑さ指数とは？, 5月 26, 2025にアクセス、 https://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php
熱中症対策”が罰則付きで義務化へ？！今すぐできる対策及び当社で ..., 5月 26, 2025にアクセス、 https://www.daiwast.co.jp/blog/making-heat-stroke-prevention-measures-mandatory

よくあるご質問・回答【熱中症予防教育】, 5月 26, 2025にアクセス、 https://www.tokubetu.or.jp/faq/faq16.html